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ここでざっくり計算しましたけど、東電の赤字のほとんどは、原発事故が原因です。
原発再稼動の遅れが、全ての原因ではありません。
東電が原発停止のせいで大赤字は嘘です。ざっくり計算したら628.7億円。
気が向いたら、次は核燃料減価償却などに踏み込みたいと思います。
結論から言うと、一世帯当たりの電気代の低下が一つの原因です。値上げが追いつかないことと原発停止は、別次元のお話ですね。
利益＝売上ー費用
売上＝販売量（節電要請）×単価（値上げがすぐできない制度）
ここで期ズレに影響を与える２つのことを考えたいと思います。
東電ＨＰ 業績ハイライト
前年比9.2％減少予想＝予想販売量÷通期実績－１＝2671÷2934－１
【日経より引用】
電気事業連合会（電事連）が20日まとめた2011年の電力需要実績（速報、10社合計）は前年比4.6％減の8597億キロワット時だった。
東京電力管内では震災直後の昨年３月にエリアを区切って電力の供給を一時的に止める「計画停電」を実施。昨夏には政府が東電と東北電力管内で電力使用制限令を発動し、大規模工場などには一律15％の節電が義務付けられた。
電事連全体は、4.6％減少です。
電力使用制限令などのせいで、東電は突出して売上が大幅減少しました。
１．自動的に
燃料費調整制度
節電（販売量への悪い影響）
東電ＨＰ 業績ハイライト
収支諸元（単独）
| 2012年3月期 通期予想 | 2011年3月期 通期実績 | |
|---|---|---|
| 販売電力量（億kWh） | 2,671 | 2,934 |
| 原油価格（全日本CIF）（1ドル/バーレル） | 112程度 | 84.15 |
| 為替レート（インターバンク）（1円/ドル） | 80程度 | 85.74 |
2012年３月期業績予想
連結業績
| 売 上 高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株 あたり 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年3月期 第2四半期決算 発表時点 (2011年11月4日) | 億円 53,150 | 億円 △3,050 | 億円 △4,000 | 億円 △6,000 | 円 銭 △374.41 |
前年比9.2％減少予想＝予想販売量÷通期実績－１＝2671÷2934－１
【日経より引用】
電気事業連合会（電事連）が20日まとめた2011年の電力需要実績（速報、10社合計）は前年比4.6％減の8597億キロワット時だった。
東京電力管内では震災直後の昨年３月にエリアを区切って電力の供給を一時的に止める「計画停電」を実施。昨夏には政府が東電と東北電力管内で電力使用制限令を発動し、大規模工場などには一律15％の節電が義務付けられた。
電事連全体は、4.6％減少です。
電力使用制限令などのせいで、東電は突出して売上が大幅減少しました。
値上げの期ズレ（単価上昇が遅れる制度）
１．自動的に
原油・LNG・石炭の３か月ごとの平均燃料価格（実績）と、基準燃料価格（料金設定の前提となる平均燃料価格）を比較し、その変動分についてあらかじめ定められた算定方法により、電気料金を調整いたします。
東電ＨＰの説明
２．値上げ申請
東電ＨＰ よくあるご質問
Q.家庭用の電気料金も値上げするのですか？
【A.お答え】
ご家庭など、低圧で電気をご契約いただいているお客さま（規制部門といいます）の値上げにつきましては、原価の見直しを踏まえ国に認可の申請をする必要があります。したがいまして、「総合特別事業計画」の策定や、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に国に申請をさせていただきたいと考えております。
家庭向けの電気料金の値上げは、経産大臣の許認可がいるので、すぐにはできません。
＝＝＝＝＝＝＝
「計画停電」や節電で…11年の電力需要4.6％減
2012/1/20 19:58 日経新聞
電気事業連合会（電事連）が20日まとめた2011年の電力需要実績（速報、10社合計）は前年比4.6％減の8597億キロワット時だった。昨年３月の東日本大震災で、太平洋岸の原子力発電所が相次いで停止。原発再稼働の遅れが全国に広がり、西日本を含めた節電の取り組みが浸透したことで需要が減った。
東京電力管内では震災直後の昨年３月にエリアを区切って電力の供給を一時的に止める「計画停電」を実施。昨夏には政府が東電と東北電力管内で電力使用制限令を発動し、大規模工場などには一律15％の節電が義務付けられた。
震災による発電設備のトラブルがなかった関西電力など西日本の電力会社管内でも定期検査で運転を止めた原発の再稼働ができず、供給不足が発生。需要家に対し自主的な節電を求めたことも需要減の一因となった。
国内にある54基の原発のうち稼働しているのは５基。停止中の原発が再稼働できなければ４月には全ての原発が停止する。発電量の約３割を占めていた原発の再稼働が遅れれば、企業や家庭は引き続き節電に協力せざるを得なくなるため、12年も電力需要が低迷する見通しだ。
一方、昨年12月の電力需要は前年同月比3.5％減の693億5400万キロワット時だった。減少率は12月としては過去２番目の大きさ。東電が4.8％減、東北電が6.7％減になったほか、北海道電力と沖縄電力を除く８電力会社管内の需要が前年を下回った。
同月の産業用の大口電力需要は同3.8％減の222億1100万キロワット時だった。機械や鉄鋼など主要７業種すべてで前年を下回った。
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