隠れた公的資金投入→日本政策投資銀行が、東京電力に5000億円を融資する案が決定。

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物凄い巨額の金額ですね。
それにしても、金融機関の貸して責任は問わないし、政策投資銀行が引受金額最大やし、何かと最悪な案ですね。

国民にあんまりメリットないよなぁ。

主力銀、東電追加融資を大筋了承へ　値上げ・原発再開が前提2012/02/25 01:30 日経速報ニュース 

予備　予備２

　日本政策投資銀行や三井住友銀行など東京電力の主力取引金融機関が東電への１兆700億円の追加融資を大筋で了承する方向となった。金融機関ごとの負担割合が確定し、担保設定などの具体策も固まったため。ただ融資の前提となる東電の資金収支計画には電気料金の引き上げや原子力発電所の再稼働が盛り込まれており、計画の実行が前提となる。週明け以降、各金融機関は順次取締役会や経営会議を開き、追加融資に応じる方針を確認する。

　東電への資金支援は新規融資5000億円と、資金が必要になった際に使える融資枠4000億円、過去に東電が受けた融資の残高を維持するための借り換え分1700億円の３つで構成する。７月に第１弾として新規分と借り換え分で計3700億円を融資。第２弾は2013年12月に計3000億円を新規融資する。

　銀行別にみて負担額が最も大きいのは日本政策投資銀行で融資が3000億円、融資枠が2000億円の計5000億円。残る5700億円のうち、新規融資と融資枠の計4000億円は東日本大震災が発生した昨年３月11日時点の残高の比率に応じて民間金融機関が分担する。

　メーンバンクの三井住友銀行は計1070億円程度、みずほコーポレート銀行が約560億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が約380億円を負担する。日本生命保険など大手生保や三井住友トラスト・ホールディングスなど信託銀行も合わせて1970億円程度を分担する。原子力損害賠償支援機構と東電が２月半ばに要請した金額と比べ、メガ３行が1000億円程度減り、生保・信託がその分を引き受けている。

　長期資金を拠出する金融機関は、東電が私募発行する社債を引き受ける形で融資する。東電が発行する社債には通常債権より弁済が優先される「一般担保」がつく。短期資金の出し手である一部銀行は無担保で融資する方向だ。

（中略）

＜要点＞
□融資の前提→経営収支計画の維持
・柏崎刈羽の再稼動
・電気料金の値上げ

□融資枠
（１）新規5000億円
・政策投資銀行　3000億円（６０％）
・融資残高比率　2000億円

（２）融資枠4000億円（キャッシングのイメージです）
・政策投資銀行2000億円（５０％）
・融資残高比率2000億円

（３）借り換え1700億円


管理人の考えとしては、民間の金融機関に対して非常に甘いです。
東電は、事実上破綻してる訳で、破綻であれば大幅な債権カット（９０％とか）は免れません。
なのに、公的資金投入するわ、政策投資銀行に金をださせるわでめちゃめちゃです。

しかも、民間金融機関内は按分にしているのに、なぜか政策投資銀行の融資比率が、圧倒的に突出しています。

一番損をしているのは、東京電力と関係のない地域の国民です（次が、東電管轄地域）。

国民負担が膨らむ方向に進んでいます。
政策投資銀行は、分かりにくいですが、財務省の管轄で天下り指定席の一つの国営銀行です。

本来であれば、民間の金融機関が負うべき負担を、押し付けられた形になっています。



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