中部大学の武田邦彦教授が、瓦礫の放射能汚染を測定する方法は確定していないと指摘。




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武田さんが山火事や雪解けについて書かれた記事。
本題とは違うところが、もの凄いポイントと思うので抜粋です。
既に周知の事実ですが、改めて武田さんの記事から抜粋します。



相変わらず地方自治体は東京からのお金が欲しくて「瓦礫処理」をしようとしていますが、これについてはまたまとめて書きます。東北の瓦礫量は、阪神大震災の時とそれほど変わりませんし、また東北自体が瓦礫処理施設を求めていて、「瓦礫の引き受けは被災地を苦しめる」ということだけまず書いておきます。

また「瓦礫の放射線量を量っても安全だった」といいますが、瓦礫の汚染を測定する方法はまだ確定していません。なにしろ固体でさまざまなものが入っていますから、平均的にどのぐらい汚染されているかを測定する方法はないのです。

仰るとおり、瓦礫の測定方法は極めて、怪しいです。


<左>
東京電力福島第一原発事故の放射能に汚染された東日本各地の焼却施設で連日、ごみが燃やされている。岩手、宮城両県の災害がれきは地元では処理しきれず、全国で受け入れる計画が進む。焼却施設から放射性物質がまき散らされ、住民が2次被ばくする恐れはないのか-。環境省は「安全」と言い張るが、その根拠は薄弱だ。同省は昨年6月、実際のデータがないまま、災害がれきの焼却処理方針を決めていた。(佐藤圭)

(中略)

環境省も「放射性セシウムの除去率は実際に99・99%だった」と反論する。その根拠を尋ねると、同省が昨年11月末から12月中旬までの間、福島県内6カ所の焼却施設で測定した結果を示された。そこには「除去率99・92~99・99%」とある。しかし、これは、バグフィルター付近の測定結果から算定したにすぎない。投入したがれきに含まれていた放射性物質の総量は調べておらず、実際にどれくらい除去できていたのかは疑問が残る


特に重要なのは、放射性物質の総量を調べていないということです。
リンク先に詳細がありますが、環境省の瓦礫焼却決定は、かなりいい加減です。

そもそも決めたのは大企業が中心で、スライドの資料を見ると、真っ先に考えられたのは、リサイクルなどへの活用により処理コストの削減です。

安全よりも経済性が優先されており、その意思決定は、大企業中心のメンバーで決まっています。
新日鉄・みずほ・三菱商事・東京都市大・鹿島の会長などです。


核汚染瓦礫の処理は4月には決定・漂流瓦礫は6月に既に決定。いつ・誰が決定?

つまり、始めから安全性云々ではなく、経済性のみで決められたのが、瓦礫処分です。
もしも被災地のためであると言うのであれば、被災地に処分施設を作れば、瓦礫処分のお金が国から当面、交付され財政的にも潤うことになります。

瓦礫の広域処理は、単なる美名にかまけた、お金のばら撒きに過ぎません。




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2 件のコメント:

イソトペ さんのコメント...

はじめまして。汚染瓦礫を検索してこちらのサイトを発見いたしました。瓦礫の測定方法については以前から問題に思っておりましたので、スペクトルサーベイメーターを使用し私なりの観点で擬似的に検証してみましたので、名前のリンクをからご覧いただけましたら幸いです。
「汚染瓦礫放射線測定方法のイカサマ」

port さんのコメント...

>イソトペさん
>瓦礫が地面からの天然核種放射線を遮蔽して環境線量が低くなる事もあるだろう。

これは、私の頭の中から抜けていました。
確かに有り得ると思います。

それにしても、東京都や細野・黒岩の川崎駅前など、パフォーマンスは酷いですね。真面目にやれよと、つくづく思います。

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