中国電力の寄付中止で、上関町の地域振興券ばら撒きが中止。原発建設したい会計上の理由(3895億円の資産)があるので、諦めていないはず。




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中国電力が、寄付金をストップしたようですが、これはただの揺さぶりだと思います。



(2012年3月7日  読売新聞)

 山口県上関町は、全町民(約3500人)を対象に配布している1人2万円分の地域振興券について、新年度の発行を見送る方針を固めた。上関原子力発電所の工事を中断している中国電力からの寄付金がストップし、財源不足の恐れが出てきたためとみられる。

 振興券の配布は2010年度から始まり、町内で現金と同じように使用できる。年間約7500万円の事業費は、中国電からの寄付金を原資に設立した基金から拠出している。

上関町とは、中国電力の原子力発電所建設計画がある所です。
事故が起こると、瀬戸内海沿岸一帯、九州・近畿の一部が壊滅することが予想されます。

この問題の本質は、たかだか数千人の住民の意見に、数千万人の運命が左右されることです

この記事は、一見すると中国電力が建設を諦めかけているのか?という解釈もできると思いますが、私はそうは、思いません。
原発建設を中止すると、多額の損失が発生するからです。

H22有価証券報告書 p129 建設仮勘定 原子力発電設備 389,580百万円
原発建設を凍結すると、これがパーになります。

島根原発は、増設なので、大部分は上関原発建設費用であり中止になったときの中国電力の会計上のダメージは、とてつもなくでかいです

今回の寄付撤回は住民を揺さぶるためのものというのが、私の考えです。
建設計画は諦めていないと考えるのが妥当でしょう。




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