自治体は、総額3兆円以上をうけとっていた→NHKスペシャル3.11あの日から1年「調査報告 原発マネー」




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動画は、一番下にあります。

完全に金によってずぶずぶの関係になっていますね。
早い話、原発立地自体に決めさせてはいけません。
彼らの利益=一般住民の不利益になります(高い電気代と危険)
飯舘村の悲劇がいい例だと思います。

国策だというのは、美名でよってたかって、一般市民を食い物にしていますね。

本当に無能な証拠に、お金がこんだけ投入されても、財政がボロボロになってます。

□原発マネー(単純にしました)

○税金  電気代→電力会社→自治体
○寄付  電気代→電力会社→自治体
○交付金 電気代(と同時に徴収)→経産省の特殊法人→自治体

□立地自治体のアンケート。依然として原発推進。



□立地自治体が受け取ったお金は3兆円を超える


予算のほとんどが、原発の金。





NHKスペシャル|3.11 あの日から1年 調査報告 原発マネー ~“3兆円”は地域をどう変えたのか~ 予備

『福島第一原子力発電所の事故から1年。東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。

今回、NHKでは、44ある原発の立地自治体にアンケートを実施。これまで自治体側に支払われた総額が3兆円に上ることが、初めて明らかになった。そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。

国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネー。番組では、その使途を検証するとともに、私たちの払った税金や電気料金がどのように使われたかを明らかにする。』








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