【重要;拡散】5社の報道比較。政府議事録概要。メルトダウン3月11日に検討。11日~17日についての報道。




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犯罪ですね。
今更、でてきたのかという思いです。

報道各社の報道を繋ぎ合わさないと、全体像もはっきりとしません。
記者クラブメディアも寝てたんですかね?
議事録概要をそのまま見せて欲しいです。

枝野官房長官の発言が何も出ていませんね。


○報道まとめ(肩書きは当時・内容は()の新聞社から)
3月11日(第1回会議)出席者は、首相と関係閣僚、斑目原子力安全委員長など(日経)

・発言者不明。メルトダウンに至る可能性を認識(日経)
・発言者不明。直ちに特別の行動は不要と発言あり(毎日)
・海江田経産相 10km避難に言及(日経)
・北沢防衛相 アメリカからの支援の申し出について言及(日経)

3月11日(第3回会議)
菅首相。1号機などからの放射能(放射性物質?)流出を把握(日経)
・玄葉国家戦略担当相 メルトダウンの可能性、避難範囲について指摘(日経)

3月12日夜(第4回会議)
・海江田万里経済産業相 1号機の中央操作室や敷地境界で放射線量が大幅に上昇していることを報告(毎日)

3月13日午前10時すぎ(第5回会議)
海江田万里経済産業相
「1号機で爆発が起きたが、原子炉は頑丈な鋼鉄製の格納容器に納められており、深刻な破損はない旨報告を受けている」(毎日)

3月16日の第9回会議
菅前首相
「4号機プールは温度が上昇し、懸念される状況。5、6号機、福島第2原発も含めて同じことが懸念される」(産経)
「(東京電力の)撤退なんてあり得ない。量からいうとチェルノブイリよりも多い物質がさらされることになる」などと発言していた。(産経)

3月17日(第10回会議)
大畠章宏国土交通相
「外国人が一斉に日本から退出している」(産経)
・玄葉国家戦略担当相
「これは戦争だ。勝つか負けるかだ。既に局地戦では負け、これから先、いかに負けを少なくするかだ。3つのスリーマイル事故が重なっているようなもので、最悪の事態を想定して住民を避難させるべきだ」(産経)


□日経
炉心溶融の恐れ、震災当日に指摘 政府対策本部  予備 2012/3/9 11:11


 政府は9日、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応にあたった原子力災害対策本部の議事概要を公表した。議事録が未作成だったため、出席者らの発言メモなどを集めた。東日本大震災当日の昨年3月11日夜の第1回会議で「(冷却停止が)8時間を超え炉心の温度が上がるようなことになると、炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性もある」と報告されていたことが分かった。発言者は確認できないが、事故直後から炉心溶融を念頭にした対応を迫られていた。

 公表したのは昨年3月11日夜から同12月26日までの23回分。出席者は首相と関係閣僚、班目春樹原子力安全委員長ら。事務局員のメモなどをもとに、主な発言の概要をまとめた。ただ、18回目までは録音が残っておらず、当時の会議の様子がどこまで忠実に反映されているかはわからない。

 3月11日午後7時3~22分の第1回会議では、放射性物質の漏洩は確認されていないとして「直ちに特別の行動は不要」と報告。ただ、海江田万里経済産業相(当時)が「10キロメートル範囲の人を、どこかの時点で避難させる必要があるかもしれない」と言及、「日本で初めてのことで波紋も呼ぶ」としていた。

 北沢俊美防衛相(同)は「発電機は何機あればいいのか」と発言し、ルース駐日米大使や米軍から支援の申し出があったことを報告した。また、松本龍防災担当相(同)が「官邸に情報が入っていない」と発言するなど、当時の官邸の混乱ぶりがうかがえる。

 同12日の第3回会議では、菅直人首相(同)から「1号機などから住民には健康被害を及ぼすことはない微量な放射能が流出している」と説明。玄葉光一郎国家戦略担当相(同)が「メルトダウンの可能性がある。避難地域は10キロメートルでいいのか。考え直す必要はないのか」と発言していた。



□東京新聞(共同通信)
福島原発事故初日に炉心溶融指摘 対策本部、政府が議事公開 予備

2012年3月9日 12時19分

 東京電力福島第1原発事故発生の昨年3月11日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第1回会議で、原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、政府が9日に公開した同本部の議事概要で分かった
 最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことが裏付けられた。
 当時、議事記録はなかったが、出席者らが残したメモや録音、大臣用発言要領を集め、出席者に内容を確認して作成した。
 第1回会議で発言者は不明だが「8時間を超えて炉心の温度が上がると、メルトダウンに至る可能性もあり」と記載されていた。
(共同)





□毎日新聞
福島第1原発:炉心溶融の可能性指摘 対策本部議事概要 予備

毎日新聞 2012年3月9日 11時49分(最終更新 3月9日 12時35分)

 政府は9日、東京電力福島第1原発事故への対応を行った原子力災害対策本部の議事概要などを公表し、事故が発生した昨年3月11日午後7時すぎに開かれた第1回会議から炉心溶融(メルトダウン)の可能性が指摘されていたことが明らかになった。翌12日正午すぎからの第3回会議でも炉心溶融を懸念して避難範囲の見直しに言及した閣僚もおり、政府が早い段階から炉心溶融の可能性を認識していたことがうかがえる。

 第1回会議では、全電源が失われ、電池で動く原子炉冷却装置だけが動いていることが指摘され、この状態が「8時間を超え、炉心の温度があがるようなことになるとメルトダウンに至る可能性もあり」と報告された。ただし、この時点では放射性物質の外部放出が確認されていなかったことから「直ちに特別の行動は不要」との発言もあった。

 第3回会議では、玄葉光一郎国家戦略担当相(当時)が「メルトダウンの可能性がある。避難地域(当時は半径10キロ圏内)を考え直す必要はないのか」と懸念を示し、菅直人首相(同)も「楽観はできない」と発言その約3時間後に、1号機で最初の水素爆発が発生した。

 その後、12日夜に開かれた第4回会議では、海江田万里経済産業相(同)が1号機の中央操作室や敷地境界で放射線量が大幅に上昇していることを報告。菅氏が「チェルノブイリ型(の水蒸気爆発)はあり得るのか。スリーマイルのようなメルトダウンがあり得るのか」と問いかける場面もあった。

 一方、実際は原子炉圧力容器や格納容器が破損し、核燃料によって汚染された水が外部に漏れ出す事態に発展したにもかかわらず、13日午前10時すぎの第5回会議では、海江田氏が「1号機で爆発が起きたが、原子炉は頑丈な鋼鉄製の格納容器に納められており、深刻な破損はない旨報告を受けている」と話すなど、被害を過小に見積もっていたことを示す発言もみられる。

 しかし、公開された議事概要は出席者の発言が箇条書きで羅列されているだけで、避難区域の設定などの重要な決定の過程はほとんど分からない。

 政府が震災や原発事故に関して設置した15会議のうち10会議で議事録が作成されず、このうち原子力災害対策本部など3会議は議事概要もなかった。政府は批判を受けて、会議の出席者のメモや関係者への聴取などをもとに議事概要を作成した。3会議のうち残る緊急災害対策本部と被災者生活支援チームの議事概要も9日、公表する。【西川拓】





□NHK
当日にメルトダウンの可能性認識 予備

3月9日 12時8分

記録が残されていなかった政府の「原子力災害対策本部」の議事概要が作成され、緊急事態が宣言された去年3月11日夜の第1回の会議で「メルトダウンに至る可能性もある」という発言があり、政府が、事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
政府の原子力災害対策本部は事故が起きた去年3月11日に設けられ、避難区域の設定など重要な決定を行ってきましたが、議事録が残されていなかったことが分かり、事務局の原子力安全・保安院が、当時のメモや聞き取りを基に議事概要を作成し、9日、公表しました。
それによりますと、当時の菅総理大臣が緊急事態を宣言した3月11日午後7時3分からの第1回の会議で、発言者は分かりませんが、「バッテリーで冷却装置が動く8時間を超え、炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もある」という指摘があり、政府が事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。
このとき政府は、まだ避難指示を出していませんでしたが、「10キロの範囲の人をどこかの時点で避難させる必要があるかもしれない」という発言もありました。
さらに翌日の12日昼すぎに開かれた第3回の会議では、当時の玄葉国家戦略担当大臣から「メルトダウンの可能性がある。避難地域は10キロでいいのか。考え直す必要はないのか」という発言があったと記されています。
当時、避難区域は原発から10キロの範囲で、その後、1号機で水素爆発が起きたあとの午後6時25分に20キロに拡大されていました。
ただ、公表された議事概要には、避難区域の見直しなどの重要な決定が誰のどのような判断で行われたのか、詳しい経緯は記されておらず、政府の意思決定の過程を検証することは困難な内容になっており、議事録を残していなかった政府の対応が改めて問われることになりそうです。





□産経新聞
初日に炉心溶融の指摘 対策本部の議事公開 福島第1原発事故 予備

2012.3.9 11:33
 政府の原子力災害対策本部の会議の議事録が作成されていなかった問題で、事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院は9日、昨年3月11日以降23回分の会議の議事概要を公表した。東京電力福島第1原発の事故が起きた同日夜に開催された初会合で、炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性もあると指摘されていたことが判明した。

 議事概要は関係省庁の出席者らが作成した議事メモなどを基にして作成された。昨年3月11日午後7時3~22分にかけ、官邸4階で開催された第1回会議では、菅直人前首相が原子力緊急事態を宣言した。発言者は不明だが、「(冷却できない時間が)8時間を超え炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もある」との報告があった。

 政府が避難指示区域を福島第1原発から10キロ圏内に拡大した後の、同12日昼すぎから開催された第3回会議では、玄葉光一郎国家戦略担当相(当時)が「メルトダウンの可能性がある。避難地域は10キロでいいか考え直す必要はないのか」と指摘していたことも判明。

 16日の第9回会議では、菅前首相が「4号機プールは温度が上昇し、懸念される状況。5、6号機、福島第2原発も含めて同じことが懸念される」と述べた上で、「(東京電力の)撤退なんてあり得ない。量からいうとチェルノブイリよりも多い物質がさらされることになる」などと発言していた。

 17日の第10回会議では、大畠章宏国土交通相(当時)が「外国人が一斉に日本から退出している」と指摘し、玄葉氏が「これは戦争だ。勝つか負けるかだ。既に局地戦では負け、これから先、いかに負けを少なくするかだ。3つのスリーマイル事故が重なっているようなもので、最悪の事態を想定して住民を避難させるべきだ」などと発言していたことも明らかになった。



□追記。当時の資料
3月11日16時 第2回緊急災害対策本部
3月11日16時25分 官房長官指示(おそらく枝野官房長官)


追記
資料の場所 原子力災害対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/index.html




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