浜岡原発の再稼動に、県民の8割近く・議員の6割近くが反対。30km圏内で再稼動賛成は、御前崎市長だけ。




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危ないですもんね。当然と思います。
既に周知の事実ですが、浜岡原発停止、アメリカの圧力が効きましたね。
米の圧力だった!浜岡原発全面停止 予備

菅首相が突然、「浜岡原発の全面中止要請」を記者会見で発表した件。その後の情報で実はアメリカからの圧力であることがほぼ確実であることが判りました。


2012年3月13日 朝刊

 全面停止している中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働について、静岡県民の七割近くが反対であることが本紙と静岡大の共同調査で分かった。県議と市議、町議も六割近くが反対だった。県民の八割以上が昨年五月の全面停止を「よかった」と評価。61%は原発を「少しずつ減らす」べきだと答え、「ただちにやめる」と合わせると、脱原発を支持する意見は八割近くに上った。 
 調査は今年二月、無作為に選んだ県内の有権者二千人と議員七百六十九人に質問書を郵送して行い、首長には手渡しした。回答の回収率は県民が79%、議員が70%で、首長は全員から回答を得た。
 浜岡原発は、昨年五月に菅直人首相(当時)が「三十年以内にマグニチュード(M)8程度の東海地震が発生する可能性が87%」あることを理由に、中電に全面停止を要請。中電は、営業運転中の三基(うち3号機は定期検査中)をすべて停止した。
 この判断を県民の42%が「よかった」と回答。「ある程度よかった」と合わせて86%が支持した。議員も81%が同様に支持した。
 安全対策を前提に再稼働を支持する意見は県民の24%と少なく、「停止を継続」「ただちに廃炉」が計68%と多くは再稼働に反対だった。再稼働の是非をめぐる住民投票には、57%が賛成した。

 原発から半径三十キロ圏の十一市町の首長のうち、再稼働に賛成するのは地元の御前崎市長だけで、八市町長は反対した。県内全体では、三十五市町のうち六割の二十一市町の首長が否定的だった。



 再生可能エネルギーは、県民の七割が「電気料金があまり上がらない範囲で進める」を支持。「電気料金が上がっても進める」は25%にとどまり、現実志向がうかがえた。
 震災で被災した岩手県のがれき処理の受け入れについては、県民の75%が賛成し、反対は四人に一人にとどまった。賛成のうち半数以上が「被災地が困っている」ことを理由に挙げた。反対の理由は「微量でも放射性物質があるかもしれず、健康への影響が心配」が最多の43%だった。







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