放射能瓦礫 全国拡散を提言した、新日鐵の三村氏が、東電 のトップになる可能性がある。




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とんでもない話ですね。
絶対反対です。
新日鐵の三村氏の名前が上がっています。

飯田哲也 tetsu iida@ISEP (@iidatetsunari)
2012/03/04 05:54:53  from web
東電一時国有化が濃厚となり永田町の話題は「誰が社長か?」現時点での有力説は総合エネ調会長を務める三村新日鐵会長。ん?それで本質的な改革ができるのか?(朝日3/3 goo.gl/qqISs )東電議決権、国が過半数取得へ 政府・与党調整

https://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/176048019207233536
http://twittaku.info/view.php?id=176048019207233536




 財務省などには当初、国の議決権比率を3分の1超にとどめ、合併など重要案件に反対できる「拒否権」を確保するのにとどめるべきだとの意見も強かった。しかし、政府・与党全体では、国がお金を出す以上、同時に過半数の議決権を握って経営にも口を出すべきだとの見解が優勢になったという。ただ、財務省などには大物民間経営者を起用して、国の議決権比率は49%程度にとどめるべきだとの意見も残っている。


新日鐵の三村氏は、私は絶対に反対です。
反対の理由は標題の通り。

旧国土庁系の、既得権益集団で瓦礫の広域処理が決定されていますが、そのトップです。

放射能瓦礫の全国拡散を提言した組織のトップが東電のトップになるのか意味が分かりません。新日鐵は、福島原発の敷地内に汚染物を引き受けるより、広域処理したほうが儲かる会社です。

以前、記事で紹介しましたが、瓦礫全国拡散の大本を考えたのがここです。
新日鐵は、子会社が流山の瓦礫を北九州で受け入れています。

絶対に反対です。

追記



□瓦礫の広域処理を既に提言している







核汚染瓦礫の処理は4月には決定・漂流瓦礫は6月に既に決定。いつ・誰が決定?

結論から言うと、4月には形になり始めていて、日本創生員会が・経済合理性で決定したのものです。
経済合理性を重視(約4500億円のコスト削減目的でリサイクル)のため、瓦礫償却による、放射性物質拡散はほとんど考慮されていません
瓦礫償却の方針がなかなか変更されていないのは、日本創生委員会のメンバーを見て頂ければ一目瞭然と思います。
政・官・財で決定。
経団連の企業、総合商社・産廃関係(新日鉄・JFE・スーパーゼネコン・日立造船など)の財界の面子が深く関わっているからです。


誰が?

日本創生委員会って何?(旧、国土庁所管
役員一覧 予備
会長 新日鉄会長 三村氏
副会長 (社)日本建設業連合会会長 野村氏
副会長 みずほコーポレート銀行頭取 佐藤氏
副会長 三菱商事取締役 佐々木氏
副会長 東京都市大学総長 中村氏
新日鉄は、以前、子会社が北九州で問題を起こしています


(引用ここから)
東日本大震災:焼却灰から放射性セシウム検出 北九州市、受け入れ停止指導 /福岡
北九州市は13日、千葉県流山市のごみ焼却施設で発生した焼却灰から1キロ当たり2万8100ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、同市からリサイクル用の灰を受け入れている戸畑区の廃棄物処理業「光和精鉱」に対し、受け入れ停止を指導したと発表した。市循環社会推進課によると、光和精鉱の工場内にある灰の処理過程で出るかすを調べた結果、放射線量は0・2マイクロシーベルトで、人体には影響ないレベルという。
流山市は11日、環境省の要請を受けた調査で高濃度の放射性物質を検出したと公表。東京電力福島第1原発事故の影響とみられる。調査結果について北九州市には連絡がなかったため、市は近く流山市に対し、適切な情報提供と、受け入れ再開には改めて協議することを申し入れる。
原発事故以降、同社が流山市から灰を受け入れたのは6月13日までに11回、計約118トン。処理途中のかすについては再度、九州環境管理協会(福岡市)に放射線量測定を依頼する。同社は全国8自治体のごみ焼却施設の排ガスから分離したすす状の灰を受け入れ、銅や鉛などの非鉄金属を回収し、かすは製鉄用原料にしている。【仙石恭】
〔北九州版〕
毎日新聞 2011年7月14日 地方版



追記 

株主 新日本製鐵(株)…50% DOWAエコシステム(株)…50%

いつ?誰が?


4月21日 日本創生委員会第23回 会議 骨子 予備
p3/p4抜粋
■災害廃棄物量の推計
建物廃棄物は約2,000万から多くて5,000万トンと推計されている。(対象とする廃棄物範囲でも流動的)
津波堆積泥砂は、堆積深度の推計によるが、私見では数千万トンになる。但し、これらを廃棄物として取り扱うかは要検討。
目的は、処分コスト削減のための廃棄物処理の出口(処分方法、処分場、資材利用、バイオマス発電活用など)の検証と、全体の処理に必要な重機台数や人員、所要期間等の試算
Q.震災廃棄物の処理費用総額の見込みは?
A.前提次第ではあるが、8000億から1兆円。現地で粗分別ができなければ1兆円を大きく上回るということもありうる。
処理費用を抑える上でも、出口(利用)を含めた統合的なマネージメントが必須。

いつ?誰が?誰が?どういった理由で?



■効果
約4,500億円のコスト削減(リサイクル利用促進による)
ガレキ総量3,000万t×処理単価(通常約5万円/t―目標3.5万円/t)
=4,500億円
瓦礫の活用方法は、ごみ焼却発電・木質バイオマス発電、復旧復興資材
漂流ガレキの調査 (~回収)(~国際的取決め)

東日本大震災復興に向けて「緊急プロジェクト提言」発表 予備
日本創生委員会のタスクフォース、「復興~未来創生特別委員会」(委員長 中村英夫東京都市大学総長)は、東日本大震災の復興に向けて、「緊急プロジェクト提言」を発表しました。
本提案は、理念的なものに止まらず、特に、緊急にとりくむべき4項目、早急に具現化・政策化すべき8項目に絞り込んでいます。
これらは、具体プロジェクトとして、各界へアピールし、政府・関係機関にはたらきかけ、実現することを目指します。
本委員会は、今後も活動を続け、11月には「未来創生提言」を行うことを予定しています。

提言概要

<緊急プロジェクト提案>
1.ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・リサイクル材等への活用
2.既存ダムの弾力運用による水力発電の増強
3.漂流ガレキの調査(~回収)(~国際的取り決め)
4.被災地における迅速な地籍調査の促進
<早急に具現化・政策化すべき課題>
1.バイオマス・混合可燃系ガレキのエネルギー利用の全国展開
2.水産加工流通システムの再構築
3.災害アセスメント法の導入
4.海抜標識の全国に亘る設置
5.全国における地籍調査の推進、および所有者が所在不明の土地の取り扱いの見直し
6.高度情報化コミュニティの形成
7.東北の森林資源を活かした雇用創出のための先導的モデルづくり
8.耐津波建造物に更新誘導する地域指定

















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