日立が原発事業から撤退を検討←過去に電力会社から、原発タービンの事故で数百億円規模の訴訟があり和解

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過去の訴訟を鑑みると、あり得ると思います。
中部電力と北陸電力から訴訟を提議されており（両案件とも、和解）重大なリスクを社内として認識されているものと思います。

同様に、福島原発爆発による放射能汚染が、もしも大手メーカーの過失と認定されていれば、4号機製造の日立も、経営危機に直結していました（東芝とGEの責任も一切、追求がないのは不思議です）。

撤退を検討しているとしても、現実的な経営シナリオでしょう。
有価証券報告書では、支払義務を一切負わないとの保証はないとの文言があります。
極めて、高いリスクを抱えているとも言えます。

重電各社は、原子力発電所に関する電力会社との契約条件を、明らかにすべきでしょう。
どれだけのリスクを背負っているのかさっぱり分かりません。

日立が「原発事業」からそろり撤退口が裂けても「脱原発」とは言えまいが、展望を失った職場の士気は落ちるばかり。2012年4月号 予備


3年前に7873億円の連結最終赤字に転落した日立製作所が瞬く間に業績を回復。2期連続の過去最高益更新が囁かれるほどの勢いだ。ひところはライバルの東芝に比べ「選択と集中が周回遅れ」と揶揄されたが、赤字の元凶だったHDD（ハードディスク駆動装置）事業を売り払い、テレビ事業も国内生産から完全撤退。今やお荷物は原発事業のみとなった。東芝、三菱重工業と並ぶ国内原発メーカーの中で、最も事業規模が小さいのは日立であり、社内から「脱原発の検討が始まった」との声が漏れる。幹部は「有り得ない」と否定するが、日立はかつての日立ではなくなっている。

2011年3月期　有価証券報告書


製品に重大な欠落が一つでもあれば、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。2008年9月、中部電力㈱は、当会社に対して訴訟を提議し、同社の浜岡原子力発電所の原子炉がタービンの損傷により停止したことにていて総額418億円の損害賠償を求めている。2009年5月には、北陸電力㈱が、当会社に対して訴訟を提議し、同社の志賀原子力発電所の原子炉がタービンの損傷により停止したこと等について総額337億円の損害賠償を求めている。当会社は、これらの訴えに対して争う方針であるが、当会社が請求額について支払義務を一切負わないとの保証はない。

○和解内容


・中部電力浜岡原発

中部電力プレスリリース
日立製作所は、当社に対し、本件の和解金として、金90億円の支払義務があることを認める。



・北陸電力、志賀原発

北陸電力、志賀原発タービン羽根損傷訴訟で日立と和解が成立2012年2月28日(火)　予備


北陸電力 <9505> は27日、2006年6月15日に起きた志賀原子力発電所2号機 低圧タービン羽根損傷事故に関して、裁判所の勧告に沿って同社が60億円の支払いを求めてきた被告側の日立製作所 <6501> との間で和解が成立したことを発表した。

和解の内容は、日立製作所は北陸電力に対する60億円の支払い義務を認めた上で、北陸電力は日立製作所に対して60億円の請求権を放棄するというもの。

（中略）

北陸電力は2009年5月26日付けで東京地裁に起こした裁判では、志賀原発のタービン羽根損傷事故により2号機は停止および出力減少を余儀なくされ、火力焚き増し費用等の間接損害が発生したことを理由に202億円（と延滞利息金）の支払いを、更に、2011年1月31日付けでの請求拡張申立では、337億円（と延滞利息金）の支払いを求めていた。

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