兵庫県が４月上旬から県内の市町に瓦礫受入を要請。井戸知事：受入の判断について「それぞれの市長に委ねたい」

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瓦礫はいりません。ますます、住民が自治体に働きかけていく必要がでてきたと思います。

東日本大震災がれき　県が市町に受け入れ要請へ 予備　

(2012/03/23 10:43) 

　兵庫県は２２日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、４月上旬に県内の市町に受け入れを要請することを明らかにした。がれき焼却後の埋め立て地は、県内３４市町が参加する「大阪湾フェニックス計画」の神戸沖が有力視されているが、放射性セシウムが水に溶けやすいなどの課題が残る。県はまず、陸上の埋め立て地を持つ市町に要請する。

（中略）

ポイントは埋立地として、神戸沖が有力視されていることです。
つまり、処分場を持っていない自治体があります。

震災がれき受け入れ要請決議を可決　加古川市会 予備　

　加古川市会は２４日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議を賛成多数で可決した。がれきの広域処理をめぐり、各地の地方議会で同様の決議が相次いでいるが、兵庫県内では初めて。（大久保　斉、上田勇紀）

　決議は市民の理解を得ることを前提に、国が定める放射線基準内のがれきについて、受け入れ準備を積極的に進めるよう要請。「がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」としている。

　この日の本会議に４会派の代表が連名で追加提案。討論はなく、採決の結果、賛成２５、反対４だった。提案した市議の一人は「受け入れの動きが広がるよう議会の意思を示した」と強調した。

　加古川市は現在、可燃ごみの焼却灰はすべて大阪湾フェニックス計画の神戸沖処分場に埋め立てている。そのため被災地からがれきを受け入れても、焼却灰は神戸沖へ持ち込まねばならない。

（中略）

(2012/03/23 22:43)

震災がれき受け入れ　兵庫・佐用町議会が決議　予備

　兵庫県佐用町議会は２６日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明するよう同町に求める決議を全会一致で可決した。

　決議は「がれきの処理をなんとかしなければ、真の復興は進まない」と強調。地元住民の安全確保を図る体制を整えた上で、放射線量が国の基準内のがれきについて、町が受け入れを表明するよう要請している。

　決議を提案した町議は「２００９年８月の県西・北部豪雨で被災し、災害の苦しみが分かる者として当然のことだ」と話している。

　一方、震災がれきの受け入れについて関西広域連合が２５日に国より厳しい統一基準を決めたことを受けて、兵庫県の井戸敏三知事は２６日の会見で、４月上旬に県内市町への説明会を開いて協力を要請する方針を示した。

　井戸知事は「正式に受け入れに反対している市町は確認していない」としつつ、「住民の健康を守る立場から慎重な自治体があるのも事実」と指摘。受け入れの判断について「それぞれの市町に委ねたい」とした。（小西隆久、井関　徹）

(2012/03/27 07:45)

地元に最終処分場のない、加古川市議会が真っ先に受入決議とは頭がおかしいのでしょうか？
露骨だなぁと思います。

市議会か、議員の庭にでも汚染灰を埋めればいいと思います。

首相、がれき処理を全都道府県に要請へ　予備

放射性物質汚染対処特措法

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律。2011年8月30日に公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律[2]。 民主党、菅直人政権下で公布された最後の法律（法律第百十号）である。

その第一章 総則の第一条（目的）には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務（第六条 国民の責務）を付与している。

ポイントは、国・地方公共団体・原子力事業者・国民の責務を明らかにするとあります。
詳細は以下にあります。

２．責務

（１）国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。

（２）地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。
（３）関係原子力事業者（事故由来放射性物質を放出した原子力事業者）は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならないものとする。

（４）関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければないものとする。

（５）国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないものとする。

○地方公共団体は、～当該地域の自然的社会的条件に応じて。
○国民は～施策に協力するように努めなければならないものとする。


結論から言うと、住民の反対運動がより一層、重要になります。

自治体は住民の反対など社会的条件が整わなければ拒否できると解釈できます。つまり、受入反対の声をあげることが重要になります。

国民は努力義務なので、受け入れ義務ではないです。

管理人の考えは、上記の通りです。
以下、togetterで、資料がいろいろまとめられていますので、興味のある方はどうぞ。

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