（かなり重要）福島県が削除したとしたＳＰＥＥＤＩ情報は、ＵＳＢメモリや印刷物で残っている。256ＭＢのＵＳＢメモリ1個で、全部保存可能だった。

情報残してましたね。福島県は、酷い役所です。1年過ぎてこんな情報だすとは最低です。今だと、256ＭＢのＵＳＢメモリーでしたら、中古で1000円もしないですね。１ＧＢの使えば、余裕でしたね。

全体の容量＝一通の容量×受信数

下記
○1通　約0.5～１ＭＢ

○30分から1時間でメール受信 。11日夜～15日（毎日新聞　2012年3月21日に記載あり）

１ＭＢ（最大）×1日48通り（最短30分で受信と仮定）×約４日間（3月11日夜～3月15日朝）
＝約192ＭＢ

ＵＳＢメモリを使っていたと記述があるので、全部データの複製できたはずです。削除の言い訳は詭弁ですね。

県のメール容量不足　ＳＰＥＥＤＩデータ消去 予備

2012年4月24日

    

　東京電力福島第一原発事故後、県にメール送信された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算データが消去されていた問題で、職員に割り当てられたメールの受信容量は２５メガバイトと、２０～５０通程度しか受信できなかったことが２３日、分かった。ＳＰＥＥＤＩの受信容量を把握しておらず、想定外の事態に対応し切れなかった格好だ。メールを削除する際のバックアップ体制を含め、情報管理の不備が浮き彫りとなった。

■２日でいっぱい

　県によると、ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全技術センター（ＮＵＳＴＥＣ）から受信した試算データのメールは、１通当たり約０・５～１メガバイトだった。当時、試算データは３０分から１時間ごとに送信されており、職員用アドレスで受信すると、２日ほどで容量いっぱいになる計算だ。

　震災発生当時、県には試算データだけでなく、さまざまな情報を伝えるメールが各方面から殺到した。震災直後の昨年３月１４日、県は非常事態に対応するため、災害対応に当たる部局用アドレスに限って受信容量を５０メガバイトから２倍の１００メガバイトに増やした。しかし、職員用アドレスにまで手が回らず、職員用が５０メガバイトに引き上げられたのは約２カ月後の５月２２日だった。

　県は平成１３年に本格的なネットワークシステム「うつくしま世界樹」を構築。システムの更新に合わせて個人用アドレスの容量も増やしてきた。さらに容量を増やすにはサーバーを新しくする必要があるが、数千万円もの費用が掛かるという。情報システム課は「予算面を考えると、すぐの対応は難しい。数年後のシステムの更新に合わせるしかない」と悩ましげに話す。

■落とし穴

　ＳＰＥＥＤＩのデータは県庁の原子力安全対策課内の専用端末に届くことになっていた。しかし、震災当時は回線が寸断されて機能せず、災害対策本部が災害対策課のアドレスに送信するようＮＵＳＴＥＣに依頼した。未曽有の災害で膨れ上がった業務を少しでも迅速に処理するため、受信したメールは担当する職員二人にそれぞれ転送された。その後、原子力安全対策課のアドレスにもＮＵＳＴＥＣからメールが届くようにし、同じ二人の職員に転送された。だが、転送メールの原本もほとんどが消去されたとみられている。

　県はＳＰＥＥＤＩのデータ受信に関する訓練を毎年数回、実施していた。ただ、専用端末があったため、受信データのサイズが認識されることはなかった。「そもそも緊急回線が寸断されると考えたことがない。職員に割り当てられた個人アドレスで試算データを受信することも想定していなかった」。県災害対策本部の担当者は明かす。

■現場混乱

　メール受信を担当していた職員二人は、殺到するメールの受信容量を確保するため、過去のメールを削除した。満杯になると、受信できなくなる仕組みになっていたためだ。

　県の文書等管理規則では、重要と認められるメールや画像などは保存または印刷して関係者に回覧し、情報を共有するよう定められている。県の内部調査では２１通がＵＳＢメモリーにコピーされていたほか、印刷物として残されていたことを確認した。

　しかし、震災対応で現場は混乱を極めていた。残りのメールが同様に保存、印刷されていたのかは不明だ。文書法務課は「規則が理解されていない部分があれば、見直しが必要」としている。

2012/03/24（重要 動画）福島県のＳＰＥＥＤＩデータ消去、福島県の佐藤生活環境部長（現：保健福祉部長）が「私の判断で非公開にした」と5月19日の県議会で認めている。

745 ：rrdhcp144-277.redrover.cornell.edu [] ：2012/03/21(水) 08:17:47.21

放射能拡散予測データの画像を県側にメールで送信。
十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。

ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。

県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032190070832.html

「予測は役に立たない」と判断したのは誰だったの？


746 ：非公開＠個人情報保護のため [] ：2012/03/21(水) 13:09:50.83
組織が腐ってるとしか思えん
志もって入ってもすぐ腐っちまうんだろなw


747 ：非公開＠個人情報保護のため [] ：2012/03/21(水) 13:15:46.23
データが大きすぎると県職員が消去。その間1,3,4号機で相次いで爆発。SPEEDIデータは活かされなかった。


748 ：非公開＠個人情報保護のため [] ：2012/03/21(水) 17:40:56.36
当時の佐藤生活環境部長が「私の判断で非公開にした」と県議会で認めたじゃん。
普通に○人未遂レベルだけど何の処分もなし。
若手職員が同僚にキスしたなんて、県民にとっちゃどうでもいい話に停職6か月。
ま、ギャグとしか言い様ないわな。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14590302



youtubeは消されてる

"福島県によるSPEEDIデータの隠蔽が発覚..."
この動画は削除されました。これは、以下をはじめとする複数の申立人から著作権侵害に関する第三者通報が寄せられたことにより、この動画の YouTube アカウントが停止されたためです:
KANSAI TELECASTING CORPORATION
KANSAI TELECASTING CORPORATION
TV- Asahi Corp.

YouTube　福島県によるSPEEDIデータの隠蔽が発覚！福島県庁・佐藤生活環境部長が隠蔽

2011-05-31 20:00:00　予備

011年5月19日に開かれた福島県議会５月臨時会において、自由民主党会派・吉田栄光議員の追及に対し、福島県生活環境部の佐藤生活環境部長がSPEEDIのデータを自己判断により非公表としたことを認めた。

（注）6月1日付で生活環境部長から保健福祉部長に異動が決定した

毎日新聞－人事：県　前年比167人減の1441人　震災影響で2カ月遅れ／福島

県は20日、6月1日付の定期人事異動を内示した

◇部長職　保健福祉部長（生活環境部長）佐藤節夫

上記ブログの、河北新報内の記事リンクが消えてるので拾ってきました↓

国の放射性物質拡散試算図　福島県も即公表せず

2011年05月20日金曜日　河北新報

　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の拡散試算図について、福島県が福島第１原発１号機で水素爆発のあった翌日の３月１３日に入手したにもかかわらず、内容を公表しなかったことが分かった。１９日の県議会全員協議会で佐藤節夫生活環境部長が明らかにした。
　試算図は３０枚で爆発前の１２日午前３時から爆発後の１３日午前８時まで１時間置きに１時間後の拡散状況を予測した。県は経済産業省原子力安全・保安院に提供を求め、１３日午前１０時３７分にファクスで受け取ったが、公表しなかった。
　佐藤部長は「試算図は放出量の最小単位を毎時１ベクレルとして推定し、現実とかけ離れていた。既に過去のデータとなっていて信頼性に欠けると判断した」と説明した。
　県によると、試算図は当日の気象データに基づいて予測したが、正確に把握できなかった放出量は毎時１ベクレルと仮定していた。
　議員からは「１００％信頼できないにせよ、避難者の命を守る観点からデータを活用しなかったのは残念」と県の対応を批判する指摘があった。
　ＳＰＥＥＤＩについては当初、国も公表せず、原子力安全委員会が３月２３日に初めて公開した。

2012/03/23（重要：拡散 証拠画像）福島県のSPEEDIデータ消去、重いから消したは100％嘘です。アメリカに証拠がある。

福島県が拡散予測消去　当夜から受信５日分　予備

2012年3月21日 07時08分

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

　だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。

　ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。

　県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

　これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二～十三日早朝までのデータだったため、「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。

　県の担当者は「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」と釈明した。

（東京新聞）

データが重いので消しましたとありますが、嘘です（笑）。

日付は異なりますが、原子力安全技術センターの担当者は、１時間ごとの予測を分割で送ってます。


enformable←リンク
○各県の実測データも早期に送られています。時間のある方は、リンクをご参照。
○下記は、まとめてあって膨大な量なので、やや重いです。 


画像から、３月１９日に計算のデータ送信が分かります。

一つ一つのメールの量が、それほど重くないのは、添付してある画像を確認すれば分かります。 

０時

７時

８時

９時

１０時

関係者各位

お世話になっております。

原子力安全技術センターSPEEDI担当です。

３/１９　07時のSPEEDI単位量放出図形のイメージデータを送付致します。

ご確認のほど、よろしくお願いします。

やっぱ、ちゃんと送ってるわ。

誰に送ってるかは、分からないけど。

3月19日18:38
To　○×△.nrc.gov

＞NRC、アメリカ合衆国原子力規制委員会のかたがたに送られています

===original Message===
3月19日18:33
From JapanEmbassy, TaskForce

＞日本大使館、タスクフォース（管理人補足　ケビンメアさんの言ってたやつでしょう）

Jerome Ryan
Political Oficcer
U.S. Embassy Tokyo

＞アメリカ大使館勤務の方から送信されています。
===original Message===
3月19日7:28
From:nustec

財団法人原子力安全技術センター

□管理人がSPEEDI関連項目などを適当に抜粋。

抜粋

<抜粋>
Monitoring Date
モニタリングデータ

2)The real-time radiation date collected via the System for Prediciton of Enveironment Emergency Dose Information (SPEEDI) is available on the follwing website.

http://www.bousai.ne.jp/eng/

リアルタイムの放射線のデータ（予測も含めてという意味でしょうか）はSPEEDIが集めており、このウェブサイトで入手できる。

□その他
（１）0時

（２）8時

（３）9時

（４）10時

（元データ）




2012/04/11（重要）3月15日・16日にSPEEDIの情報を文科省政務三役は知っていた。高木義明・笹木竜三・鈴木寛・笠浩史・林久美子。福島みずほ氏提出の質問趣意書・答弁書より。

まとめ
（１）SPEEDIの公開指示は、枝野経産大臣（当時、枝野内閣官房長官）が、原子力安全委員会にこれを公開するように指示、同日、公開。

（２）原子力安全委員会、文部科学省及び経済産業省原子力安全・保安院（以下「原子力安全・保安院」という。）は、これらの試算結果を公開していなかった。

（３）文部科学省の政務三役は、3月15日・16日に知っていた。
過去の内閣の政務三役　
菅直人改造内閣の政務三役 ２０１０年１１月８日現在・菅第２次改造内閣の政務三役 ２０１１年7月5日現在　予備


・文部科学大臣　高木義明（衆院）長崎1区
・文部科学副大臣　笹木竜三（衆院）北陸信越ブロック　鈴木寛（参院）東京
・文部科学大臣政務官 笠浩史（衆院）神奈川県９区　林久美子（参院）滋賀


（４）文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供について要望を受けているが、結果はまだ滋賀県には提供していない。

（５）（４）について、滋賀県から要望があったことを、福井県に連絡している。

ＳＰＥＥＤＩに関する質問主意書と答弁書　2012 / 04 / 10 ( Tue ) 予備

　一　二〇一一年三月におけるＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開の遅滞について

　１　二〇一一年三月二十二日の参議院予算委員会において、私がＳＰＥＥＤＩの三月十一日以降の試算結果の公開を求めたことにより、三月二十三日にようやくその一部が公開された。三月十五日に文部科学省では政務三役会議が開催されたと承知しているが、同会議においてＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開の決定に踏み切らなかった理由は何か。また、どのような政府内の意思決定プロセスに基づき、試算結果を三月二十三日に公開することとなったのか、政府内の決定権者・機関を含めて具体的に説明されたい。さらに、三月十一日以降、試算結果が迅速に公開されなかったが、この非公開の決定は誰が行ったのか。加えて、三月二十三日の公開の決定は誰が行ったのか、具体的に明らかにされたい。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書 

＞　一の１について

　平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会及び関係機関等において、引き続き調査・検証が進められるものと認識している。

　また、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」という。）においては、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される本件発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、ＳＰＥＥＤＩを用いて周辺環境における積算線量の試算を平成二十三年三月十六日から行い、その結果を取りまとめた同月二十三日に、枝野内閣官房長官（当時）等に説明したところ、枝野内閣官房長官（当時）から、原子力安全委員会がこれを公開するように指示を受け、同日、公開している。それまでの間は、ＳＰＥＥＤＩによる試算を財団法人原子力安全技術センターに依頼し、その結果を受け取った原子力安全委員会、文部科学省及び経済産業省原子力安全・保安院（以下「原子力安全・保安院」という。）は、これらの試算結果を公開していなかった。

　２　ＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開は迅速に行われない結果となったが、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後から三月二十三日までの間、文部科学省の担当者は、同省の政務三役に対して、試算結果の公開・非公開について、どのような説明を行ったのか明らかにされたい。また、政務三役に対して説明した担当者は誰か。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

＞　一の２について

　平成二十三年三月十一日から同月二十三日までの間、文部科学省の政務三役に対して本件事故に係るＳＰＥＥＤＩの試算結果に関する説明を行ったのは、同月十五日及び十六日に開催された同省の政務三役が出席した省内打合せの場であり、その中で同省原子力災害対策支援本部の担当者からこの試算結果について説明が行われたが、試算結果の公開・非公開に関する説明は行われなかった。





　３　原子力安全・保安院は、ＳＰＥＥＤＩの試算結果を積極的に公開すべきとの方針だったのか、それとも、公開について消極的だったのか。当時の原子力安全・保安院の方針を明らかにされたい。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

＞一の３について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力安全・保安院が行った本件事故に係るＳＰＥＥＤＩの試算の結果は、事故時の放出源情報が得られなかったことから、一定の仮定を設けて試算を行ったものであり、実際の放出源情報による試算ではなかったことから、平成二十三年三月の段階では、単なる内部検討用資料として扱われたものである。

４　文部科学省は、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が三月二十三日まで公開されなかったことに対して、迅速に公開されなかったという認識はあるのか。また、放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識はあるのか。さらに、試算結果を迅速に公開すべきであったという考えはあるか。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

＞　一の４について

　「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」（平成二十三年六月原子力災害対策本部決定）において「ＳＰＥＥＤＩの計算結果については、現在は公開されているものの、当初段階から公表すべきであった。」との記載がされており、文部科学省としても、ＳＰＥＥＤＩに関しては原子力災害対策マニュアル（平成十二年八月二十九日原子力災害危機管理関係省庁会議決定）に基づいた対応を行ってきたところであるが、同記載内容と同じ認識である。また、「放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識」に関するお尋ねについては、その趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにしても、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の公開に係る対応については、今後、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会において、更なる調査・検証が進められるものと認識している。

二　ＳＰＥＥＤＩの過酷事故対応を想定した試算について

１　セシウムやヨウ素の放出率（Ｂｑ／ｈ）について、防災計画においては十の十一乗の前提で試算されているが、東京電力福島原発事故の放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算は全国の原発施設ごとに行われていない。これだけの過酷な原発事故が発生したのであるから、今後の防災計画をより適切なものとするために、積極的に各自治体や地域住民に情報を提供するべきと考えるが、なぜこうした情報を提供しないのか。私は、文部科学省から、東京電力福島原発事故の発生前に原子力防災計画用に作成された全国の各原発施設周辺におけるＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況の試算を提供してもらったが、当該試算と同じ風向きを条件にした上で過酷事故レベルの放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

２　本年三月十四日の参議院予算委員会において、私の質問に対して平野文部科学大臣は、地元自治体の要請に基づきＳＰＥＥＤＩの試算を行う旨の答弁を行ったが、なぜ地元自治体の要請がなければ、過酷事故レベルの前提での試算ができないのか。そのような対応を取り決めている法的根拠・内規があれば明示されたい。もし、法的根拠・内規がないのであれば、誰が判断した結果であるかを明示されたい。

３　私は、文部科学省の担当部署に対して、過酷事故レベルの試算を行うよう要請したが、国会議員の要請では対応できないとの回答があった。なぜ、国会議員の要請では試算ができないのか、その理由及び法的根拠を明示されたい。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

＞　二の１から３までについて
　御指摘の「原子力防災計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、地域に係る防災の取組については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。

　なお、一般論としてお答えすれば、国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、これに可能な限り協力すべきものであるが、提供しなければならないとする法令の定めがあるわけでなく、相当の理由がある場合には、要求を受けた行政機関において判断の上、要求に応じないことも許されるものと考える。

　４　本年三月十四日の参議院予算委員会において、原発の再稼働における地元の了承に関する私の質問に対して、枝野経済産業大臣は、「地元」の範囲について「地元の御理解ということについて何をもって理解とするのか、それからどの範囲をもって地元とするのか、これ機械的にできる問題ではないと思っております」との答弁を行った。それでは、地元自治体の要請に基づきＳＰＥＥＤＩの試算を行うとした前記２の平野文部科学大臣の答弁にある「地元自治体」とはどのように定義されるのか、明示されたい。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

＞二の４について
　御指摘の平成二十四年三月十四日の参議院予算委員会における平野文部科学大臣の答弁中の「地元の自治体」とは、平成二十三年十一月十七日に原子力安全委員会が取りまとめた「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」において示されている緊急時防護措置を準備する区域を含む地方公共団体を念頭に置いたものである。



　５　滋賀県がＳＰＥＥＤＩの試算の要請を文部科学省に対して行ったとのことであるが、それは事実か。事実であれば、いつ要請を受け、どのような前提に基づく試算なのかを明示されたい。また、試算結果を滋賀県に提示したのはいつか。さらに、滋賀県に試算結果を提示する前に、本件について福井県に相談したとのことであるが、それは事実か。事実であれば、福井県に相談する理由を明示されたい。

右質問する。

　参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

＞　二の５について

　文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供について要望を受けている。対象となる施設、放出の高さ及び試算対象日については、次のとおりである。

①関西電力株式会社美浜発電所二号炉五十一メートル平成二十二年二月一日、同年三月六日、同年十一月二十四日

②関西電力株式会社大飯発電所一号炉五十五メートル平成二十二年五月二十日、同年六月十六日、同年六月三十日

③関西電力株式会社高浜発電所四号炉八十メートル平成二十二年六月三十日

④日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉五十八メートル平成二十二年二月一日また、いずれの試算においても、放出量は九時から十五時までにかけて毎時四千テラベクレル、対象核種はヨウ素一三一、放出開始時刻は九時、放出終了時刻は十五時、放出継続時間は六時間である。

　当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。また、当該試算において対象となる原子力施設が立地している福井県には、滋賀県から前述の要望があった旨を連絡したところである。

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