(重要)川内博史衆議院議員(民主党)、関西は電気足りる。関西電力は、福島で300~400人が入った免震重要棟を、107m2の会議室で代替するらしい。




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川内博史さんのつぶやきのまとめです。
関西電力や、民主党・政府内部でのやりとりについてです。

重要な事をいろいろと、つぶやいています。
○保安院の体質


○大飯原発の免震重要棟について(会議室で代替不可能)

○関西電力の発電能力について(他社、受電分など)

○東電と財務省の関係について
東電←政策投資銀行=財務省

○1年間、発電能力増強の努力をすべきだった
(管理人同意。東電のガスコンバインド能力増強を、確認済み。)

○原発に頼ることで電力の安定供給が損なわれている


川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 16:07:30  from Twitter for Android
再稼動問題。午前中、原発事故収束対策PTを召集し、保安院と議論した。暫定基準を新安全基準と言い換えていたが、要するに「事故は起こらないのだから、再稼動しても良いのだ」というのが、彼らの結論。安全神話の復活か?と思いゾッとした。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 16:13:13  from Twitter for Android
シビアアクシデント対策については、電力会社の方で計画が策定されていれば良い、というのが政府の考え方。計画があることが、基準?そんな基準など有り得ない。対策がとられたことを確認できてこそ基準ではないのか?



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 16:20:43  from Twitter for Android
因みに、大飯原発にはベントフィルターも免震重要棟も無い。福島には、免震重要棟はあったことが、現場作業を支えた。300人から400人が入れる建物だ。「大飯はどうするのですか?」と保安院に聞いた。「免震重要棟はありませんが、3号機と4号機の間に会議室があるから大丈夫です」と答え。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 16:27:18  from Twitter for Android
「その会議室の広さは?」と質問。「107平米です」と保安院。「えっ?30坪?そんな広さで免震重要棟の代わりになるのですか?」。保安院は、答えられなかった。こんな状況で再稼動の判断などしてはならない。原発PTは、来週再度会議を開き政府への申し入れ文書を提出することになった。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 19:30:02  from Twitter for Android
関西電力の昨夏の最大電力需要は、2784万kw。発電能力は、火力1456万kw、水力713万kw、他社受電670万kw、融通320万kw。これで、余剰が375万kw。今、焦って再稼動の判断など必要無い。政府は、東電救済の為の銀行融資と再稼動を取引したのだろうか?



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 19:41:42  from Twitter for Android
東電のメインバンクは、日本政策投資銀行。財務相出身の総理とすれば、政投銀は財務省そのもの。東電救済は、政投銀救済。再稼動に必死になる理由は、ここにあるのだろうか?官邸周辺は、再稼動反対の大合唱。再稼動の判断などしたら、政権が稼動停止になり廃炉になる。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 19:50:50  from Twitter for Android
関西電力の発電能力。発表されている公式デ-タを参考にしている。謙虚に計算させていただいた。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/06 19:58:49  from Twitter for Android
他社受電は、資源エネルギー庁のサイトに実績値がアップされている。原発事故以前にも630万kwの他社受電実績がある。そして、今年の1月670万kwの他社受電実績。この実績値を参考にした。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/10 02:05:33  from Twitter for Android
原発安全神話とは「原子炉は安全。だから住民対策や周辺対策は基本的に無くても大丈夫」今、野田総理以下4閣僚が話し合っていることは、原発安全神話の復活そのもの。「原子炉の安全」ではなく「住民の安全」を確保するのが政治の役割。「原子炉の安全」は、「安全」ではないことが福島第一の教訓。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/10 02:09:40  from Twitter for Android
関西電力は、昨年の東電と同じように、揚水発電を少なく見積もっている。能力的には、あと200万kwは楽に積める。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/10 02:20:04  from Twitter for Android
関西電力の他社受電とは、公表資料による今年1月の西日本エリアにおいては1基も原発が動いていない、即ち日本原電などから買っていない状態での実績670万kwが見込める。融通とは他電力からの融通を言う。余裕をみて計算し、300万kwを見込める。違うと言うなら、客観的に批判してもらいたい



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/10 02:26:43  from Twitter for Android
電気事業法上の電力会社の義務は、電力の安定供給の義務であり、原発運転義務ではない。再稼動を言うなら、昨年から1年もの時間があったのだから、今日の事態を想定し、長期休止火力の再稼動に全力を傾注すべきだったのでは?また、ガスタ-ビンの設置も出来た筈である。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/10 02:35:22  from Twitter for Android
明日、原発PT総会で再び再稼動問題を議論。総理に申し入れる文書を起草することになる。「原子炉の安全」は基より、万が一の際の「住民の安全確保」が「最低の守るべき基準」である。現状では、住民対策は、福島第一事故以前と比べて、何ひとつ前進していない。即ち安全は担保されていないのだから。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/10 19:47:07  from Twitter for Android
p.tl/-2wx 原発再稼動問題に関する緊急提言を、本日午後2時から開催された原発事故収束対策PTで纏めた。その後、荒井座長と事務局長である私とで、幹事長に申し入れた。明日の政府民主会議で議論する、とのこと。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/11 09:49:20  from Twitter for Android
電力ないない神話で原発安全神話の復活を目指す無責任は、いい加減にしてもらいたい。国策として原発を推進してきた理由は、経済合理性、環境適合性、供給安定性の3点であると原子力政策大綱にある。福島第一事故で、全てが破綻している。原発に頼る時代は終わった。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/11 11:08:57  from Twitter for Android
@ryoumax それをおっしゃるなら炉芯溶融は百万年に1回の確率です。しかし、起きてしまえば、甚大な被害を出すことが福島の現実。百万年に1回は、起きないのと同じだから安全です、というのが原発安全神話。大衆の生活を守るのが政治の役割。綱領とは何の関係もないシンプルな問題です。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/11 12:04:55  from Twitter for Android
乗り物の事故と原発事故を比べるのは無意味。乗り物は、放射性物質を撒き散らすことは無いからです。ICRPも、そんな比べ方はしないでしょう。低線量被曝の影響は、直線仮説による、ありとあらゆる対策をとるべき、これがICRPの考え方。避難も、その一つ。



川内 博史 (@kawauchihiroshi)
2012/04/11 12:17:57  from Twitter for Android
原発に頼ることで、逆に供給安定性が損なわれて いるのが現状。原発を動かす動かさないに関わらず、燃料棒がそこにある限り、原子力との付き合いは半永久的。新しいエネルギー供給のあり方を考えることが、日本のイノベ-ションにつながる。新たなビジネスモデルの構築こそ成長につながる。




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