福井県の西川一誠知事が、原発の使用済み核燃料は、関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。既に民主党政府内では、46都道府県への分散保管も視野にいれている。

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原発再稼働に賛成の福井県ですが、使用済み核燃料の負担を関西でしろと言い出しています。再稼動すると、使用済み核燃料の量が増加するのに、一体何を言っているのでしょうか。

少しおかしな発言のようですが、既に政府内で検討が進んでいます。
重要な点は、交付金や核燃料税を貰ったり、電力会社と癒着している立地県が、開き直っている点です。

福井知事:関西に中間貯蔵施設造って…「痛み分担を」　予備

毎日新聞　2012年04月14日　22時36分（最終更新　04月14日　23時24分）

　福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。

　使用済み燃料は現在、原発の一時貯蔵プールに置かれている。関西電力の場合、原発１１基のプールの燃料貯蔵容量は９７０３体（４４２０トン）で、既に７割程度が埋まっいる。今後も関電だけで処理すると約７年でプールはいっぱいになる計算で、再稼働が実現しても使用済み燃料の処理が課題となる。【安藤大介】

一見すると、福井県知事がおかしなことを言っているように見えますが、既に、民主党政権内部や官僚達の間で、日本中で分散して保管する案が検討されています。

「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」

2012年3月16日（金）　予備

馬渕:一次提言は、結論を書いてはいません。あくまでも問題提起ですが、技術的にも、経済的にも核燃料サイクルはフィクションです。基本的に「立ち止まって考えるべき」だと思う。その時間を確保することが大切です。国際競争の観点からも、複数の政策を可能にする時間が必要です。なので、将来的なメドが立つまで、放射性廃棄物を、50～100年間くらい、責任をもって保管する体制に転換していきます。具体的には、使用済み核燃料については、その需要者（電力会社）と負担者（自治体）の公平性が保てる状況を築きながら、「ドライキャスク（乾式貯蔵容器）」で保管する。

　案1では、沖縄を除く各都道府県に一か所ずつ、この責任保管場所を設置することを原則としました。ただし、自治体間で合意があれば、ある自治体が他の自治体の保管すべき使用済み核燃料を引き受けることも認める、としています。

山岡：要するに46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアするわけだ。原発の電力を使っている大都市圏の受益者も、それに応じて負担をしなさい、と。原則論としては明解ですが、各都道府県の現場は紛糾するでしょうね。政治がどうコミットできるのか。

馬淵：これは激論が交わされたところですが、実際にやるとなれば、大騒ぎになります。しかし避けては通れない議論です。自治体間取引も認めるとしていますから、お金で解決もアリなんですね。じゃあ、どういう権限で国が公的範囲の関わりを強化しながら、自治体間で、その取り決めしてもらうか。これは大変なことになります。案1というのはある意味、問題提起のど真ん中なんですね。

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