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管理人、日本原燃と青森県の間で交わされた、この覚書は初めて知りました。
この文脈を理解していれば、日本全国に使用済み核燃料を分散させる話が浮上した意図も分かります。誰も責任とれない・とりたくですし、(政策というよりも)先送りでフン詰まりなのでしょう。
ちょっと長いですが、赤文字・マーカーの箇所だけでもご覧下さい。
簡単に、歴史的なまとめ。
(1)原発稼動。海外に契約量を超える量を搬出で、国内処理が必要に
(2)原発の使用済み核燃料プールがいっぱい
(3)2号機以降を建設で、使用済み核燃料プールを共用利用
(4)いっぱいになってきたので、使用済み核燃料の幅を狭める
(5)青森県六ヶ所村に再処理工場設置で、先に使用済み燃料を保管
(6)再処理施設フル稼働しても、処理できず。中間貯蔵施設を建設予定
問題点
○日本原燃と青森県で覚書がある
○六ヶ所村が再処理工場が再処理できない場合、
六ヶ所村に保管している使用済み核燃料は全て元の原発に運び出される
○再処理を5年間行わず、原発を再稼動した場合、
○関西電力は、立地自治体(福井県)の中間貯蔵施設設置を検討から除外した経緯あり
(つまり、他の電力会社でも、原発立地自治体を外している可能性がある。)
○
上記の問題点を踏まえれば、福井県知事の発言や馬淵氏の発言(民主党・政府内で46都道府県で分散保管も検討されている)の整合性が理解できる。
上記の記事だけでは、少し分かりにくいです。
分かりやすく経緯をまとめたものがあったので紹介。
元々、継ぎ接ぎだらけで、政策が行われてきたということがよく分かります。
青森県六ヶ所村は、使用済み核燃料の保管対策も兼ねていることが明らかですね。
関西で言えば、関西電力が中間貯蔵施設の建設予定地から、あえて福井県を外しているという記述があります。
これが福井県知事の発言に繋がっていきます。
福井県の西川一誠知事が、原発の使用済み核燃料は、関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。既に民主党政府内では、46都道府県への分散保管も視野にいれている。
別トピックで紹介しましたが、福井県知事が当然のように、福井県外の関西でも中間貯蔵施設を造る必要があるという趣旨の発言をしています。
関西電力と福井県で話し合いを既に行っており、中間貯蔵施設の建設予定地を福井県から除外している点を踏まえると、福井県知事の発言に整合性がでてきます。
つまり、交渉経緯を知っている当事者としては、中間貯蔵施設が福井県以外にもできるのは、当然であるという考え方です。
一見すると、福井県知事がおかしなことを言っているように見えますが、既に、民主党政権内部や官僚達の間で、日本中で分散して保管する案が検討されています。
一連の流れを見ると、原発を引き受けた自治体は不動産商売をしているような感覚なのでしょうか?管理人が思うのは、立地自治体の供給責任という言葉についてです。一体、何のことでしょうか?
核燃料税・交付金の授受などや不透明な電力会社の寄付、地元首長の親族企業が工事指名受注など談合や贈賄など、汚い話に事欠きません。
使用済み核燃料の問題も片付いていないのに原発再稼働とは、どういう魂胆でしょうか?
福井県は、原発再稼働しなくても税収減らないように、条例改正しているのにせこいですね。
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2 件のコメント:
FBでシェアできませんでした!
他は出来たのに何で?
>匿名さん。
何でだろ???
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