(メモ)関西電力、子会社・関連会社に天下り69人在籍。月4回出席(多いとき)で年収数百万円(日給10万円以上)




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ゼロ連結も含めるとどこまで膨れ上がるのでしょうか。
在籍の人数なので、過去までいれると(累計で見ると)さらに膨れ上がるでしょう。

橋下市長や古賀さんには、株主総会で、全員クビにして頂きたいと思います。


毎日新聞 4月10日(火)12時45分配信
大阪府市エネルギー会議で発言する岩根茂樹・関西電力副社長(中央)

 大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が10日、市内で開かれ、出席した関西電力は国や自治体出身者について、11年度末時点で子会社や関連会社に計69人在籍していることを明らかにした。さらに同会議では、筆頭株主の市が推薦する民間人や有識者を市民代表として取締役にするよう求める方針を決めた。
 関電からは岩根茂樹副社長らが出席。公務員出身者数は、同会議の質問状に対する回答として明らかにした。回答によると、国家公務員OBは、国土交通省13人▽経済産業省3人▽環境省2人など。
 また、関電から外部への寄付金が10年度で約600件、計16億9500万円に上ることも公表した。内訳は地方自治体などに約70件、6億9900万円▽公益法人などに約100件、4億4300万円▽その他の団体に約430件、5億5300万円。【林由紀子、江口一、横山三加子】

株主提案で徹底して、ポストを潰して欲しいと思います。

多い月で4回程度出席。4人で3300万円を単純に割ると、年収700万円以上です。
1日でも早く止めさせて欲しいと思います。

電柱の許認可持っているのは、凄い力ですね。
電気事業法施行規則にある「電気設備技術基準」



毎日新聞 2012年04月10日 02時30分(最終更新 04月10日 08時37分)

 大阪市の元幹部7人が、関西電力設立翌年の1952年から、同社の監査役(非常勤)に再就職していたことが分かった。東京電力福島第1原発事故後の昨年6月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市OBが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。
 有価証券報告書や関係者の証言によると、7人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は79年に中断したが87年に再開、現在も続いている。現在の任期は4年で、多い月で取締役会などに4回程度出席。関電によると、10年度は市OBを含む社外監査役4人に計3300万円の報酬を支払った。

 現在の監査役(64)は元財政局長で、市開発公社社長を4年間務め、昨年6月に就任。当時の局長級幹部から「次どうですか」と打診があったと証言する。また、03年に監査役に就任した元収入役(77)は「(就任は)市長の判断だった」と話す。一方、市の人事担当者は「初めて知った。市としてあっせんしたことはない」と述べた。
 市は関電株の約9%を保有する。電力事業には監督権限を持たないが、電線や電柱の関連工事には許可権限があり、市庁舎の電気購入の際には電力事業者が入札に参加する。【津久井達、茶谷亮、原田啓之】





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