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これは、重要です。
定款で定めると、電力会社が原発自体を運営できなくなります。
定款とは、会社の行動を規定する、憲法のようなものだからです。
特別決議なのでかなりきついですが、やり抜いて欲しいと思います。
続報。管理人としては、定款で明確にすることは、画期的と思います。
出席株主の3分の2ということでかなり条件は厳しいです
過去の動きで注目したいのが二点です。
1点目は、神戸、京都に呼びかけた事。これらの都市は、それぞれが巨大な政令指定都市であり、巨大な許認可権限・大口需要家としての顔を持ちます。
2点目は、株主構成です。関西電力の特徴は自治体の株式保有数が多く、
筆頭株主の大阪市は発行済み株式8.92%を保有、第4位の神戸市は2.91%を保有、合算で約11.8%を保有です(東京電力の自治体保有分は、2.7%です )。
個人株主が38.8%保有していることを考えると過半数にかなり近付いてきています。
株主プロ 決算期 第87期 平成23年3月31日末 個人38.8 法人5.4 外国12.4 金融29.1 証券1.4 政府13.0 情報開示日2011/06/29
関西電力 wiki(株主構成)
ただし、自治体・個人株主の株数でも(上記を足し合わせても)、3分の2には届きません。
特に
金融機関が、3分の1近くを保有しているので厳しいと思いますが、ぎりぎりまで戦い抜いて欲しいと思います。
以下、少し古い記事です。
既に12月に自治体と一緒に動く動きがありましたが、どう動くのか注目しましょう。
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