(速報:重要)大阪府・大阪市の府市統合本部が、関西電力に原発全廃の株主提案を公表。定款変更を求める。




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これは、重要です。
定款で定めると、電力会社が原発自体を運営できなくなります。

定款とは、会社の行動を規定する、憲法のようなものだからです。
特別決議なのでかなりきついですが、やり抜いて欲しいと思います。

府市統合本部、原発全廃の株主提案公表

大阪の府市統合本部は、関西電力に原発を全廃するよう定款変更を求める株主提案の詳細案を公表。 
2012/04/01 19:04 【共同通信】

続報。管理人としては、定款で明確にすることは、画期的と思います。



大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は1日、6月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。

 会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。

 大阪市は関電株式の約9%を持つ筆頭株主。詳細案は4月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都(保有率約0・5%)、神戸(3%)両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。

2012/04/01 19:34   【共同通信】





定款(ていかん)とは、社団法人(会社・公益法人・協同組合等)・財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則(実質的意義の定款)、また、それを記した書面・記録(形式的意義の定款)である。社団法人とはいえないような特殊法人(日本銀行等)の根本規則も定款と呼ばれる。
財団法人においては、かつては「寄附行為」といったが、2008年12月の一般社団・財団法人法の施行以降は「定款」に改められている。
以下では、一般社団・財団法人法上の一般社団法人・一般財団法人と会社法上の会社を例に説明する。



株式会社(会社法) [編集]
原則として特別決議を要する。(会社法466条、309条2項11号)。
例外
株式の分割の際の発行可能株式総数(184条)
単元株式数の変更(195条)
持分会社(会社法) [編集]
退社に伴う定款のみなし変更(610条)
定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意を要する(637条)。
合資会社の社員の退社による定款のみなし変更(639条)










特別決議 [編集]
一般に重要な意思決定について用いられる加重された要件による決議である(309条2項)。議決権を行使可能な株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の3分の2以上により決議する。
定款に別段の定めをすることで要件を変更することができるが、その場合でも、定足数は3分の1を下回る割合を設定することはできず、決議要件は3分の2以上の割合にのみ設定できる。
ここでもやはり民法の共有規定が原則にあり、会社を共有物と見たときの、共有物の変更行為(民法251条)に当たる行為が特別決議以上を要する事項とされている。
決議事項については、後記「#特別決議を要する事項(特別決議事項)」参照
特例有限会社においては、株主総会の特別決議の要件は、総株主の半数以上で当該株主の議決権の4分の3以上とされている(整備法14条3項)。総株主の半数以上を上回る割合を定款で定めた場合には、その割合以上とすることができる。



出席株主の3分の2ということでかなり条件は厳しいです


過去の動きで注目したいのが二点です。

1点目は、神戸、京都に呼びかけた事。これらの都市は、それぞれが巨大な政令指定都市であり、巨大な許認可権限・大口需要家としての顔を持ちます。

2点目は、株主構成です。関西電力の特徴は自治体の株式保有数が多く、筆頭株主の大阪市は発行済み株式8.92%を保有、第4位の神戸市は2.91%を保有、合算で約11.8%を保有です(東京電力の自治体保有分は、2.7%です )。個人株主が38.8%保有していることを考えると過半数にかなり近付いてきています。

株主プロ 決算期 第87期 平成23年3月31日末 個人38.8 法人5.4 外国12.4 金融29.1 証券1.4 政府13.0 情報開示日2011/06/29
関西電力 wiki(株主構成)


ただし、自治体・個人株主の株数でも(上記を足し合わせても)、3分の2には届きません。
特に金融機関が、3分の1近くを保有しているので厳しいと思いますが、ぎりぎりまで戦い抜いて欲しいと思います。

以下、少し古い記事です。
既に12月に自治体と一緒に動く動きがありましたが、どう動くのか注目しましょう。





大阪市の橋下徹市長は26日、大阪市で開かれた関西広域連合委員会で、神戸市の矢田立郎市長と京都市の門川大作市長に、来年6月の関西電力の株主総会で協調して3市の株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低減と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案することを呼びかけた。これに対し矢田市長は「視野に入れる」、門川市長は「一つの方法」と、両市とも前向きに検討する考えを示した。 また、この日の委員会では、大阪、神戸、京都、堺の4政令市が、広域連合への正式参加を早期に目指すことを表明した。 3市長はこの日、堺市の竹山修身市長とともに、連携団体として委員会にオブザーバー参加。橋下市長にとっても正式には加盟前だが、委員会のなかで株主提案権の行使について言及。「大阪、神戸、京都で株主提案を迫っていくのもやり方と思う。検討だけでは意味ないので、ぜひ一緒にやりたい」と矢田、門川両市長に協力を要請した。 一方、広域連合は関電との間で、原子力発電所にトラブルが起きた際などに通報を義務付ける覚書を、年内をめどに締結する方向で交渉していたが、原発立地県の福井県に配慮する関電側との最終調整が残り、来年にずれ込む見通しになった。





大阪市戦略会議で職員に指示を出す橋下市長(中央)=大阪市役所で2011年12月24日午前11時20分、林由紀子撮影 大阪市の橋下徹市長は24日の「戦略会議」で、市が筆頭株主となっている関西電力に対し、株主の京都、神戸両市にも呼びかけて、原発依存度を下げるための株主提案権を行使する考えを表明した。 関電に発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を求める内容になるとみられる。橋下市長は、発送電分離で電力市場への新規参入を促し、最終的には「脱原発」を目指している。橋下市長は、東京電力の大株主になっている東京都の猪瀬直樹副知事とも連携して株主提案していくことで合意している。 関電の有価証券報告書によると、9月30日現在で大阪市は発行済み株式の8.92%を保有。2.91%の神戸市は第4位。




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