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震災がれきの不法投棄です。
法律では、排出者の責任についても記載があります。
常陸太田市・福島県会津坂下町の木材チップ製造会社にも責任があり、建材会社が処分費用を負担できないときは、常陸太田市が税金で処理する可能性もあります。
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茨城県で、１０トンダンプ数十台分の震災瓦礫の不法投棄を摘発。法律では、常陸太田市・福島県会津坂下町の木材チップ製造会社にも責任あり。
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震災がれきの不法投棄です。
法律では、排出者の責任についても記載があります。
常陸太田市・福島県会津坂下町の木材チップ製造会社にも責任があり、建材会社が処分費用を負担できないときは、常陸太田市が税金で処理する可能性もあります。
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2 件のコメント:
関西在住の者です。連休を利用して九州に来ています。昨日、知人数名と集まった際、震災がれきの話題が出ました。その中で製造業に勤務する知人から「福岡でもセメント業界の三菱ががれきを受入れるらしい。」と述べました。
驚いて、さらに聞いてみたところ、情報源はこれでした。
2011年04月20日 前へ｜ 次へ
東日本大震災 三菱マテリアル 災害廃棄物 セメント全５工場で受け入れ
三菱マテリアルは、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を、全国に５つある同社のセメント工場すべてでセメント原燃料として受け入れる。まず５月から宮城県の下水汚泥の受け入れを開始する。ヘドロや建築廃棄物なども、準備が整い次第、受け入れる。各工場はフル稼働させ、本格的な復旧・復興需要に向けたセメントの増産と合わせて災害廃棄物処理にも貢献していく。
今回の震災で発生した災害廃棄物量は、宮城、岩手、福島の３県で阪神大震災の１・７倍に当たる２５００万トンと推定され、ヘドロや自動車などを加えれば、その２倍近くになるとの見方もある。市町村が持つ焼却施設や処分場だけではとうてい賄いきれず、国は毎年２５００~３０００万トン規模で産業廃棄物を処理しているセメント業界に災害廃棄物の受け入れを要請していた。
三菱マテリアルは、青森工場（青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン）、岩手工場（岩手県一関市、同50万トン）、横瀬工場（埼玉県秩父郡、同１１０万トン）九州工場・黒崎地区（福岡県北九州市、同60万トン）、九州工場・苅田地区（福岡県京都郡、同６３４万トン）の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の２工場は海上輸送で廃棄物を搬入する。
現在までに処理の要請があったのは、津波の被災により地元の処理施設が運転を停止している宮城県からの下水汚泥。経済産業省と環境省からは大量に打ち上げられたヘドロ、東北電力、東京電力からは石炭火力発電設備の石炭焼却灰の処理要請を受けている。このうち宮城県の下水汚泥は５月から受け入れを開始する。建物のガレキ類などについても準備が整い次第、受け入れる方針だ。
セメントの原燃料としての受け入れには、分別や塩分除去などの前処理が不可欠で、同社は、こうした作業に当たるゼネコン数社と処理方法の技術的な検討を進めている。
５工場はフル稼働させる方針だが、セメントの復興需要が本格化するのは半年先とみられ、その間の生産過剰分は輸出量を増やすなどして調整する。
災害廃棄物処理にあたってはいくつかの問題もある。今回の災害廃棄物の多くは津波によるもので塩分が含まれるため、セメント原燃料には使えない。このため被災地の集積所で水洗いし、乾燥させて工場に運ぶ予定だが、それでも残った塩分がセメントの品質に影響を及ぼすという。５工場には塩素除去装置もあるが、除去能力を増強しなければ対応は難しい。
災害廃棄物受け入れの要請を受けたセメント協会は、塩素除去設備に対する国の補助金などの支援を求めている。政府は設備新増設への補助金制度の検討に入っている。制度化されれば、同社もこれを活用して設備対応を具体化する方針。
また岩手工場は気仙沼港を通じて原燃料を海上輸送してきたが、現在は港が使用できず、秋田県からコストのかかる陸送で対応している。このため早期の港湾の復興も求めていく。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/20-1354.html
化学工業日報
九州ではまだ震災がれきの受入れはないはずです。これは寝耳に水の話です。福岡の地元の住民は、この事実を知っているのでしょうか。
大変気になる話なので、取り急ぎ紹介しました。
＞匿名さん。
返信が遅れ申し訳ありません。
詳細な情報深謝です。
業界紙での情報提供有難うございます。
当方でも、追いかけていますが、非常に由々しき事態と感じております。
一丸となってチェックしていく必要性があると、痛切に感じております。
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