(重要)亀井亜紀子氏の説明によると、国民新党の下地幹郎氏(消費税増税派)などのクーデターは、文書偽造・横領の犯罪に繋がる可能性がある。




シェア
このエントリーをはてなブックマークに追加

 


非常に重要なので転載です。

簡単に3点問題点をあげていますので、その後にご覧下さい。
何かと稚拙で、問題だらけである事が分かります。

(1)代表印の押捺について
簡単に申し上げると、社長がいたとしましょう。
社長に無許可で、勝手なことをしたら非常にまずいと言うのは、想定できます。

今回の事例の場合、記者会見という公共の場で代表者交代を否定されており、代表者の意思確認がありません。


(2)手続きについて
正規の手続きを踏んでいれば、それでも何とかなりそうなものですが、残念ながらそれを踏んでいる気配がなく、文書や議事録の類がありません。


(3)金銭の授受について
総務省からの政党交付金は、おそらく、指定の銀行口座に振り込みでしょう。
代表の変更時点で、金融機関に対して、代表者変更の届出を行う必要があります。

今回のような問題が生じているときに、金融機関がそれに応じた場合、金融機関の責任も問われることになります。特に担当者です。無論、渡す総務省も責任が問われます。
(政治案件なので、無理矢理ねじ込みそうですが、銀行に対しては訴訟の可能性があるのではないでしょうか)




こんにちは。亀井亜紀子です。


 4月5日(木)夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の5人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、6人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。


 まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。


 さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。


 それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。3月29日(木)夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則4条2項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って6人を除名することができます。ちなみに党則4条3項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。


 幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。6人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この6人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく6人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。


 不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の6人が結託している可能性があります。連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記6人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。






シェア
このエントリーをはてなブックマークに追加

 


関連記事・:


0 件のコメント:

最近の記事も是非どうぞ