枝野経済産業大臣が、電気料金10%値上げと原発再稼働を明示した東京電力の計画を認めた。




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枝野経済産業大臣が、電気料金10%値上げと柏崎刈羽原発を2013年度に再稼働をすると明示した東京電力の計画を認めました。

この時期では、原発の安全対策が不十分なまま再稼動を認めたの同じです。






 枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は2021年度までの10年間とし、3兆3650億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の10%値上げと柏崎刈羽原発(新潟県)の13年度の再稼働を明示した。政府は7月にも公的資金1兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取締役を増やして経営への監視を強める。

 燃料・火力部門、送配電部門、小売部門を社内分社化し、さらに持ち株会社制へ移行する方向性も示した。

2012/05/09 18:45   【共同通信】

日本の全原発は、ベントの際の、放射性物質除去フィルターがない。保安院が大量被曝を黙認。1992年に東電は安全対策を拒否。

上記の通り、日本の全原発には放射性物質除去フィルターがありません。

福島原発のように事故を起こすと、また大量の放射性物質を撒き散らすことになります。

大飯原発再稼働の閣僚会合、藤村官房長官の録音は止めていたと思うは、嘘。保安院が、福島原発は地震で損傷したとの報告書もまとめている。川内博史衆議院議員。

加えて、民主党は物事を密室で決め続けており、情報公開が不完全な体制が続いています。
こんな状態で再稼動ありきの計画を考えることは、有り得ないと思います。

社員のリストラや年金カットについてはどうでしょうか?
これだけの事故が起きているにも関らず、OBは、「痛みの分かち合い」を拒否しているようです。

東電年金10月にも削減 OBに同意書送付、反発も

こういった問題が全く進んでいないのに、原発再稼動や電気料金の値上げだけ話が進んでいくのは有り得ないと思います。

まずは、徹底したリストラが必要です。
不動産の売却ですら続報が、ほとんどでてないんですから。

東電が不動産売却の記事←信託銀行を使うので、騙されてはいけないこと。

東京電力24の子会社。1等地のビルだらけで、合理化・移転意欲ゼロ。



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