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酷い会社ですね。
税金を投入して、ボーナスをいれていたとは、何を考えているのでしょうか？
しかも、こっそり。最早、管理人の理解を超えています。
（追記）ポイントは、組合・従業員の内部告発（ＳＮＳ含め）ではない点もです。つまり、グルです。
やはり、本気でそう考えてるみたいですね。
見事に、値上げの中にボーナス分を潜り込ませていた訳ですね。
毎日新聞が報道しなければ、見事に搾取されるところだったと言えます。
公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだとありますが、当たり前と思います。公的資金＋国有銀行（政策投資銀行）からの融資の投入がなければ、とっくに潰れている会社です。
値上げの中身が下記です。契約アンペアが低いほど、値上げ率は低くなっています。
＜家庭がとれる策＞
○契約アンペア下げ（低いほうが値上げ率が低い→値上げ率の縮小）
○節電
家庭で取れる対策としてはこの辺りでしょうか。上記を確認すると、30Ａが一番多いとなっています。
では、東電の赤字の要因は、何なのでしょうか。
▲東電が原発停止のせいで大赤字は嘘です。ざっくり計算したら628.7億円。
上記は、管理人がざっくり計算したものです。
昨年は、原発事故と賠償費用などが赤字の最大の要因となっています。
◇福島第一原発
東日本大震災で、原発爆発→原発停止→燃料費増加→赤字
◇福島第二原発
東日本大震災で、再稼働不能→原発停止→燃料費増加→赤字
◇柏崎刈羽原発
再稼働停止→原発停止→燃料費増加→赤字
経営悪化の大部分は、明らかに東電が発生させた事故です。
つまり、東電の責任です。
東電社員も当然責任を負うべきと思います。ボーナスカットにより家庭の負担も減るわけです。
▲東京電力、利益の91%は家庭から！他電力会社も家庭向けがほとんど。経済産業省が発表。
▲東電の家庭向けから91％利益の反論。よく見ると、規制部門（家庭）は50％以上高い電気を購入、自由化部門（企業）の方が原発再稼働の恩恵が大きい。簡単な計算。
東京電力の利益は、ここ数年ほとんどが家庭から、なおかつ企業よりも高い電気料金を払わせられています。少しでも、一般家庭の負担を減らすべきと管理人は思います。
「絆」 「痛みの分かち合い」ですね。
（追記）ボーナスを1年半凍結すれば、電気代値上げがほぼ0円に近くなる世帯がでるのではないでしょうか。
＜家庭がとれる策＞←ボーナスカットによる値上げ率の縮小で生活が楽になる。
○契約アンペア下げ（低いほうが値上げ率が低い→値上げ率の縮小）
○節電（ボーナスカットで、家庭は値上げ幅が縮小、より快適に過ごせる）
東電社員のボーナスカットとアンペア変更＋節電で、ある程度は対応可能なように思えます
下記は、東電から関東の家庭に配られたものです。
火力発電の燃料費1兆円が悪いとなっていますが、大元の原因は、原発事故です。
やむを得ず料金値上げ・・・
やむを得ず、電気料金の値上げ
値上げ。
ボーナスをこっそりと貰う気なのにね
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