NHK経営委員長、東京電力取締役兼職は下河辺東電会長(内定)から数土氏へ繰り返し要請。NHKに、兼職の苦情殺到。




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NHKは、これで東京電力に関するあらゆる報道に対する、信頼性が低下したのは間違いないです。NHK+東電+JFEの3つを兼職して、それぞれにどの程度の力を割けるのでしょうか。

重要な点は利益相反について、数土氏に留まらないことです。

ラベル 東電社外取締役問題(臨時)上に置いときます。

▲(重要)東京電力の社外取締役は、7人中7人が、国と密接な関係か出身母体が不適切。

▲瓦礫の広域拡散の決定に関った、JFE(大手鉄鋼)の役員が、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任。

▲(露骨)東京電力の社外取締役に、役所出身や政府委員など国と密接に関ってきた人が多数内定。いいのかこれで?

▲東京電力の社外取締役が過半数との人選発表。瓦礫処理に関る予定の企業出身など問題あり。

選任された社外取締役のほぼ全員が、現在・過去を見ると、東電・国と大きな利害関係を持っていた人が就任予定です。

下記、中日新聞の社説ですが、多かれ少なかれ他の就任予定の社外取締役にも当てはまると、管理人は考えています。



弓場清孝 (@roro101577)
2012/05/24 05:00:29  from web
おはようございます。驚きの今朝の朝刊・・NHKから東電へ数土経営委員長就任・・・どうせこんなこと・・これからはNHKの福島第一報道、東電報道、、原発報道、全て信じられないぞ!(画像あり) (船橋市 自宅から) pic.twitter.com/6ZACWiF9
 



NHK委員長 東電兼職は辞すべきだ 予備


東京電力社外取締役に内定している数土文夫NHK経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、NHKの公平性を損ねる。二兎を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。



 数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明らかにした。兼職批判が気にかかり、いったんは断ったが、再度懇請され応じたという。


 その数土氏が、NHK経営委員長の東電社外取締役兼職を「問題ない」と言い張ったことには驚くほかない。


 NHKは取材する側にあり、数土氏は東電の役員としてNHKにも取材される側に身を置くことになる。双方の経営陣に名を連ね、正確な情報を伝えられるのか。視聴者は疑念を抱かざるを得ない。


 NHKには原発問題などを公平・公正に伝える役割があり、経営委員会はその役割を果たしているかを監視する。NHKの最高意思決定機関であり、会長任命権や経営方針などの議決権を持ち、12人の委員は衆参両院の同意を得なければならない。委員の互選でそのトップに就いたのが数土氏だ。


 放送法は非常勤委員の兼職を禁じておらず、非常勤である数土氏の東電兼職を「法的に問題ない」とする枝野幸男経済産業相の言い分にも一理ある。だが、放送法四条の「政治的にも公平であること」も見据えなければならない。


 東電は経営再建計画で一時国有化が決まった。数土氏は政府の管理下で政府にあがらえるのか。計画は柏崎刈羽原発の再稼動を前提にしており、反対している人々を向こうに回して推進せざるを得なくなる。報道機関の自主・自立の土台を自ら危うくしかねない。


 問題はさらにある。東電の電気料金値上げによって生じる「利益相反」だ。NHKはスタジオの照明や空調などで大量の電力を消費する。値上げで原発事故の賠償費用を稼ぎ出した東電と、料金を抑えコスト削減を目指すNHKの利害との板ばさみが待ち受ける。


 数土氏は6月5日に開かれる次回の経営委員会で他の委員の意見を聞き、最終判断すると語ったが、自らの「問題なし」発言が大きく懸け離れていることに気づくべきだ。


 政治的な公平をうたう放送法に目もくれず、平然と数土氏を東電に送り込もうとする野田政権にも唖然とさせられる。NHKの屋台骨を揺るがす無神経な人事を速やかに見直するよう求める。

この件に関して、NHKには批判が殺到しています。
NHK経営委員長の職を速やかに辞するべきと管理人は考えます。


2012年5月23日21時7分
 数土(すど)文夫・NHK経営委員長が東京電力社外取締役に内定していることについて、内定の報道が出た12日から23日午後1時までに、東京・渋谷のNHKや全国各地の放送局などに、電話やメールなどで約400件の苦情や意見が寄せられた。NHKが23日に公表した。大半が兼職への批判で、受信料不払いへの言及も60件ほどあったという。


 NHKの石田研一放送総局長は同日の定例会見で「委員長自身、他の委員の意見を踏まえて最終判断するとしており、見守っていく」と述べ、兼職の是非について明言を避けた。仮に兼職した場合でも、「(番組作りは)自主自立、公平公正でやることに変わりはない」と強調した。



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