ホルムアルデヒド事件。東京電力 DOWA JFE（NHK経営委員長）の繋がりが明らかに。NHKに早速、利益相反問題が浮上。

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ホルムアルデヒド事件を通じて、東電、DOWA、JFE（NHK経営委員長）の繋がりが明らかになりました。NHKもこれに絡んでおり、明らかに利益相反です。

事件の公表が鈍かった原因と言われても仕方がないでしょう。


▲ホルムアルデヒド事件。高崎金属工業がヘキサメチレンテトラミンの排出元。委託はDOWAハイテック、廃液運搬はJFEグループ。漏洩量は厚労省発表より多い可能性あり。

・委託　DOWAホールディングス子会社（DOWAハイテック）
・運搬　JFEグループ

▲リスト　東電社外取締役問題（臨時）
・社外取締役　数土文夫NHK経営委員長
↓
NHK　HP　予備

・辞任表明したのは5月24日、表明のみで認められたかは、また別の可能性アリ。
・ホルムアルデヒド事件中、利益相反。

ホルムアルデヒド騒動の持ち株会社トップは東電経営調査委メンバー　はなゆーさん。

「東京電力に関する経営・財務調査委員会 委員名簿

引頭 麻実 株式会社大和総研執行役員

葛西 敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

○下河辺 和彦 弁護士

松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授

広川 廣和 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 代表取締役会長

（○：委員長）」

（注：PDF）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/0524keiei_zaimu.pdf

東電賠償で金融機関の金利減免必要＝吉川・ＤＯＷＡ会長2011年 06月 3日 18:38

　［東京　３日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)のリストラを監視する「経営・財務調査委員会」で委員を務めるＤＯＷＡホールディングス(5714.T: 株価, ニュース, レポート)の吉川広和会長は３日、ロイターの取材に応じ、東電の賠償支援では、金融機関に金利減免などの負担を求める必要があると指摘した。（中略）

ＮＨＫが電力会社の社債を大量保有！〝上位５社がすべて電力会社。合計３７４億円 こんなんでまともな報道できるかよ アホか〟

週刊金曜日、NHKが保有する債券の上位５社がすべて電力会社。合計で３７４億円。そのうち東電は１４５億円。

NHKは東京電力の電力債を保有していますので、利益相反と言われても仕方がないでしょう。速やかに他の電力会社分も含めて全ての電力債を売却すべきです。

NHK経営委員会は、会長・執行部・監査委員の人事など、権限は極めて強力です。執行部の上位にあたり、事実上、会社でいう取締役会のような仕組みになっています。

個別番組に介入できないと規定があったとしても、報道に暗黙的な自制心が働いていると言われても仕方がないでしょう（青文字部分参照）。東電の福島原発事故の報道で明らかですので。

NHK経営委員会規程

第３条（権限）

１　経営委員会は、次の事項について審議し、議決する。

  ①　定款第１３条第１項第１号に定める事項

  ②　会長、監査委員および会計監査人の任命
  ③　副会長および理事の任命の同意

  ④　中央放送番組審議会委員および国際放送番組審議会委員の委嘱の同意

  ⑤　会長、監査委員および会計監査人の罷免
  ⑥　副会長および理事の罷免の同意

２　経営委員会は、役員（経営委員、会長、副会長および理事をいう。以下同じ。）の職務の執行を監督する。

３　経営委員会は、その職務の執行のため必要と認めるときは、会長に対し、協会の業務に関し、会議に出席して説明を行うことを求め、または資料の提出を要請することができる。

４　経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。

５　委員は、放送法または放送法に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。
６　委員は、個別の放送番組の編集について、放送法第３条の規定に抵触する行為をしてはならない。

第５条（会議）

１　経営委員会の会議（以下「会議」という。）は定例会および臨時会とし、委員長が招集する。

２　定例会は、原則として、毎月２回招集する。

３　臨時会は、次の場合に招集する。

   　委員長が必要と認めるとき。

  　 委員３人以上が必要と認めて委員長に招集を求めたとき。

  　 監査委員が、放送法第４５条の報告のため必要と認めて、委員長に招集を求めたとき。

  　 会長が、必要と認めて委員長に招集を求めたとき。

第６条（議決の方法等）

１　経営委員会は、委員長または委員長職務代行者および６人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。ただし、会長の任命については、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。

３　会長は、会議に出席し、意見を述べることができる。

４　委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。

５　議事録の作成・公表および会議の運営については、本規程で定めるほか、経営委員会議事運営規則の定めるところによる。

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