（重要）日米政府で、福島原発の除染・廃炉利権と事故収束の話し合いが進展中。日米の該当企業・研究所と日米の報道まとめ。

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日米で、福島原発の除染・廃炉利権の話し合いと事故収束の話し合いが進展しています。
日米の該当企業・研究所、日米の報道を少しまとめてみました。

このトピックで焦点をあてたいのは、除染利権に関することを、日米で話し合いが進んでいる点・その流れについてです。

▲（重要）東京電力がサバンナリバー・サイト核施設（核廃棄処分など）とSRNLを訪問。ＳＲＮＬはアメリカの超巨大軍事企業と提携、ホルムアルデヒドを用いてセシウムを除去するレポートもあり。

文中のサバンナリバー・サイト（ＳＲS）・SRNL・PNNLについては上記を、ご参照。
一言で言えば、アメリカのエネルギー省の核研究所と核施設の1つでしょうか。

核兵器製造・処理・原子炉解体など、いろいろな事を行っており、多国籍軍事企業とも提携しています。東京電力は、2012年3月に、こっそりと、ここを訪問しています。

日米の話し合いの経緯についての詳細は、下記をご参照。

▲（重要：隠蔽）環境省が2月に、日米で損傷した使用済み燃料の処理、廃炉に数十年かかると議論したことなどを隠している。

▲環境省が2月に米国ハンフォードで非公開の除染ワークショップ。アメリカの除染企業CH2M HILLが、除染利権に参入する可能性が益々高まった。

ポイントの1つは、アメリカのCH2M HILLという会社です。
アメリカのハンフォード核施設の除染～解体（クリーンアップ）に関っています。

今回、東京電力がアメリカの核産業の視察に訪れていますが、その報道の中に、名前がでてきました。

環境省が、2月のプレスリリースで曖昧にしていましたが、除染・廃炉に関する動向が明らかになってきたと思います。

冒頭のリンクと内容が近いので、抜粋しました。
関心がある方は、もしくは冒頭の別トピックかリンク先をご覧下さい。

APRIL 30, 2012

The Cleanup Challenge at Fukushima Daiichi and U.S.-Japan Collaboration　予備


（中略）


Savannah River National Laboratory (SRNL) — a U.S. Department of Energy laboratory that specializes in the treatment, cleanup and environmental remediation of nuclear waste — was directly engaged with the Department of Energy’s Nuclear Energy Response Team from the days following the event to provide information and support to Japan. The exchange continued with the first Japan/U.S. Department of Energy Workshop on Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Cleanup in Japan in October 2011. Policy and technology issues were presented by SRNL, CH2M Hill and others at the U.S.-Japan Roundtable Washington Conference in December 2011. A second Department of Energy technical workshop was held at the Hanford Site in February 2012.


2011年10月に日本で、福島第一原発のクリーンアップ（除染～廃炉まで含むと思われます）について、日本（日本は所管不明）とアメリカエネルギー省のワークショップで、意見交換が始めて行われた。


方針（政策？）と技術的課題について、2011年12月にワシントンの日米円卓会議で、SRNL、CH２M Hillなどがプレゼンテーションを行った。


エネルギー技術ワークショップ（事実上、福島第一原発、処理について）の2回目は、2112年2月にハンフォードサイトで行われた（現地の見学も行っていることを下記で確認）。
（補足；環境省プレスリリース　専門家＋政策担当者・専門家・研究者）
（中略）

▲環境省が2月に米国ハンフォードで非公開の除染ワークショップ。アメリカの除染企業CH2M HILLが、除染利権に参入する可能性が益々高まった。

このCH2M HILLですが、2011年12月の円卓会議の前後どちらになるのかは不明ですが、この12月に日本を訪問して、日経新聞社のインタビューに答えています。

～東芝や日立製作所などの国内企業と協力関係を築くことも視野に入れ、日本の政府や自治体に対して具体的な除染計画の提案を進める。～

～キーラー氏は汚染された原発施設や周辺地域の除染や手順について「経済産業省などの中央政府や地方自治体、原発を手掛ける日本企業の関係者に提案を持ちかけている」と述べた～

～核燃料が溶解状態にある福島第1原発を完全に取り壊し周辺に人が住めるようにするには「兆ドル単位の費用と長い時間がかかる」との見方を示した～

どういうことかと言うと、既に、最も困難な福島原発周辺の除染・廃炉は、アメリカ企業が提案する形で進んでいるということです。

加えて驚くべきことに、福島第一原発の廃炉と周辺の除染だけで数兆ドルと指摘されています！ここでいう周辺の定義によっては、県内の他の除染＋福島第二原発の廃炉も含めるとどれだけお金が必要なのか、検討もつきません（ハンフォードの実績ある会社ですので、一定の信憑性があります）。

同時に、上記の投稿では、非公開のワークショップについて、アメリカのニュース・環境省のプレスリリースを比較しています。

環境省が使用済み核燃料プール損傷について話し合ったことを、プレスリリースでは隠しています。アメリカでプレスリリースされているのに、出さなかったのは、都合が悪いからでしょう。


追記　
東芝と日立で、三菱が上記にないのは二大グループに収斂したからでしょうか？

三菱重工と提携しているのが、アレバ（フランス）で米国企業でないからというのは考えすぎでしょうか？

東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発　（2011年4月13日14時33分 読売新聞）　予備

＜まとめ＞

○日米で福島原発事故収束について、話し合いが進められている。

○日本政府は、使用済み核燃料損傷について話し合っていることを隠した。

○政府ベース
＜アメリカ＞エネルギー省、環境保全省、SRS、PNNL

＜日本＞経済産業省＋環境省＋地方自治体

○企業ベース
＜アメリカ＞　
・CH2MHILL、URS、フロー
・多国籍軍事企業（SRSと提携）→ロッキード・マーチン、ハネウェル、グラマンなど

＜日本＞
・東電
・日立、東芝など（など＝三菱が入るかは不明）。


＜行動フロー＞

2011年10月　日本・東京
↓
2011年12月　米国・ワシントン　SRNL、CH２M Hillなどがプレゼンテーション
↓
同月　CH2M　Hiｌｌが日本訪問。政府・自治体、東芝・日立などにプレゼン
↓
2012年2月 　米国・ハンフォード　←CH２M Hill・PNNLが除染・廃炉などに関っている
除染・廃炉に加えて、使用済み核燃料損傷について話し合い
↓
2012年3月　東京電力が、サバンナ・リバー・サイト、SRS及びPNNLを訪問


※PNNL　補足
・ハンフォード核施設の管理に携わっている。

・福島原発の事故処理にキュリオンと共に関っている。

キュリオン、米エネルギー省傘下PNNLと提携契約を締結　2012/04/25



放射性廃棄物管理の革新的企業キュリオンは、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）と提携契約を締結したと発表しました。本契約は、当社のモジュール式ガラス固化システム（MVS®）の商業化における次段階として、放射性模擬廃棄物を使用して本システムの試験・実証を実施するためのものです。すべての試験と分析は、米エネルギー省のハンフォード核施設にあるPNNLの放射化学処理研究所（RPL、別名325番ビル）でPNNLが実施します。キュリオンは試験に要するコスト分を支払い、MVS®を提供します。提供するMVS®は、研究スペースに適合させるためのわずかの修正を除き、これまで非放射性物質を使用してきたシステムを再現するものです。本契約はPNNLによる不偏・独立の評価を堅持するための特別条項を含むものとなっています。

キュリオンの創業者で最高経営責任者（CEO）のジョン・レイモントは、次のように述べています。｢従来、エネルギー省に対する納入元となる可能性のある業者は、自社技術の試験を実施するために政府資金を当てにしてきました。政府予算に対する制約が増している中、特に革新的な核廃棄物管理技術の開発資金を拠出することが困難になっており、当社はこれまでの方法から脱却し、自社で開発リスクを背負うことにしました。これはベンチャーキャピタルの支援を受けた企業の証であり、またキュリオンが当社顧客にもたらす価値でもあります。｣

「津波による被害を受けた福島第1原子力発電所で何千万ガロンもの汚染水をイオン特殊媒体で浄化して、当社技術の第1段階で成功を実証しました。今後は第2段階、すなわちモジュール式ガラス固化システムの商業化を加速させていきます。この目的のためには、放射性廃棄物の試験データに基づいて、独立的な立場から権威ある中立的検証が重要となりますが、溶融装置デザインの試験と核処理科学における経験を考慮すれば、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者以外に適格な研究者はいません。」（レイモント）

PNNLチームが当面の目標として設定しているのが、東京電力株式会社（TEPCO）が福島第1原子力発電所で発生した高濃度汚染水を処理するために使用したキュリオン製イオン特殊媒体で捕捉した放射性核種の固定化を実証することです。PNNLはまた、ハンフォード廃棄物処理・固定化プラント（WTP）の低レベル放射性廃棄物（LAW）フィードに関する実証試験も別に実施することになります。

キュリオンは非放射性模擬物質で内部試験を行いましたが、その検証を放射性模擬物質で実施し、福島第1原子力発電所で使用済みとなったイオン特殊媒体と低レベル放射性廃棄物フィードの容量をガラス固化によって縮減し、安定したホウケイ酸塩ガラスないし鉄リン酸塩ガラスに転換できることを示します。試験結果は、キュリオンのガラス固化技術が福島第1の廃棄物を永久的に安定化させるためのライフサイクルコストを低減する上で効果があるか、またハンフォード・タンクファームで貯蔵されている約5600万ガロンの放射性廃棄物・有害化学廃棄物を永久的に安定化させるためのライフサイクルコスト599億ドルを低減し、安定化の促進に資するかどうかを見極める研究に活用されます。

キュリオンのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるリチャード・キーナン博士は、次のように述べています。｢キュリオンのモジュール式ガラス固化システムは、確証性をもたらす放射性模擬物質を使用しない限りにおいて機能するほど、成熟化に成功しました。当社は商業化を進めるにあたり、パシフィック・ノースウェスト国立研究所が擁する世界レベルの研究者と施設を活用することで、当社がMVS®試験施設において非放射性物質で成功させた試験を放射性模擬物質で再現し、最高度の実験検証法を開発して、エネルギー省が定めたガイドラインに従って本システムの技術成熟度を引き上げることが可能となります。｣

キュリオン最高技術責任者(CTO)のマーク・デントン博士は、次のように述べています。｢キュリオンの諸施設において広範な模擬廃棄物を使用して当社のモジュール式ガラス固化システムの試験を70回以上実施した結果、本技術がかなりの有望性を持ち、完全な独立実証試験に耐え得るものであることを確認しました。当社はパシフィック・ノースウェスト国立研究所が本システムの試験・実証に参加する契約を締結したことをうれしく思います。本システムは米エネルギー省施設、福島第1原子力発電所、その他の世界中の核プラント・施設における廃棄物管理プログラムのライフサイクルコストを劇的に削減し、コンプライアンスを顕著に促進させることができると確信しています。｣

キュリオンについて

キュリオンは、プロジェクトの実施とコンプライアンスを促進し、顧客が放射性廃棄物管理のライフサイクルコストを大幅に削減できるような革新的で容易に利用できる技術を提供しています。2008年創業のキュリオンは、エネルギー分野の一流投資会社であるLUX CAPITAL MANAGEMENTとファイアーレイク・キャピタル・マネジメントの支援を受けています。キュリオンはカリフォルニア州アーバインに本拠を構え、テネシー州オークリッジに研究開発施設を、ミズーリ州ローラに試験施設を有しています。詳しい情報については、WWW.KURION.COMをご覧ください。

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