首相官邸、米国の放射線データ直接受取を拒否小野寺議員の指摘が酷すぎる

首相官邸が、米国の放射線実測データ受取を拒否していた事が判明しました。小野寺議員の指摘によると、報道と大きく異なることになります。

報道概要

外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

○アメリカが3月17日～19日に測定 18日と20日に日本に情報提供

○米大使館→外務省→保安院・文部科学省→＜×＞→首相官邸・原子力安全委員会

アメリカから自民党議員に打診

上記と同じ内容のもののようですが、報道の内容と異なります。

自民党小野寺議員の指摘

小野寺　五典
(@itsunori510)
2012/06/18 23:23:37
from Keitai Web
福島原発事故直接の米国データ公表しなかった件、事故直接、官邸が受け付けないので、何とかして欲しいと私の事務所にも米国大使館から要請があり、官邸につなぎました。ですが結局無視されてしまいました。あまりに無責任。

http://twittaku.info/view.php?id=214725055249268736

小野寺　五典
(@itsunori510)
2012/06/20 08:57:16
from Keitai Web
先日のツイートにご質問いただいております。米側から私に来た打診は「汚染調査の情報がある、官邸に活用するようプッシュして欲しい」というもので、データそのものは日本政府にだけ提供されています。

報道と異なる点

外務省に情報がいく前か後かは、分からないですが首相官邸が米国大使館からの放射線の実測データ受取を拒否しています。

○アメリカが3月17日～19日に測定 18日と20日に日本に情報提供

○米大使館→（？）首相官邸に打診→外務省→保安院・文部科学省→＜×＞→首相官邸・原子力安全委員会

この件の首相官邸の責任者は、菅元首相・枝野元官房長官のどちらかだったのでしょうか。
アメリカ大使館とのやりとりをする担当が、一存で拒否できるとは、到底思えません。

他の閣僚も知っていたのでは

文部科学省の政務三役をはじめ、外務省の政務三役も知っていたのではないでしょうか。」

▲（重要）3月15日・16日にSPEEDIの情報を文科省政務三役は知っていた。高木義明・笹木竜三・鈴木寛・笠浩史・林久美子。福島みずほ氏提出の質問趣意書・答弁書より。

2月22日のＮＨＫニュース９

▲2/22NHKニュース９の動画を検証＞米国の議事録と対応の検証←まだ、NHK隠蔽してる。

上記は、アメリカの原子力規制委員会の議事録。

上記の画像の日付をご参照。

March 16,2011　3月16日となっています。
日本時間かアメリカ時間かは分かりません（アメリカ時間だと半日以上マイナス）

同じ情報を元に判断していたとしたら、日本はどうだったのでしょうか。

鈴木寛スキャンダル参議院選挙2013東京選挙区で触れましたが、鈴木寛氏など菅政権の閣僚は、SPEEDI隠蔽工作に関与しています。当初から被爆情報を公開していれば、国民の無用な被爆は防げたと言えますね。

鈴木寛原発事故SPEEDI隠蔽の理由を見ると、SPEEDIを公開しなかった理由を述べていますが、アメリカには情報提供が行われています。