福島原発に石棺不採用の理由 馬淵が証言



馬淵元国土交通大臣 国会事故調が非公開で、行われました。いくつか、メディアで拾ってきたので、紹介。政府の情報開示に対する姿勢、政府=東電の事故対策統合本部に根本的に問題があったことを指摘しています。

加えて、福島原発の石棺不採用の理由についても言及していたようです。朝日新聞以外は、触れていないので、都合の悪い報道なのでしょう。

非公開国会事故調後の記者会見で証言

管理人、馬淵さんは素直だなぁと思います。
誰がどう考えても政府の情報開示は、問題があったと管理人は思います。


東電本店に設置された、政府=東電の「事故対策統合本部」がまともに機能していなかったことについても言及しています。

二つの巨大組織で、それぞれ組織文化、社内手続き(書類やマニュアル)も、全く異なるものです。一緒にいれば、何とかなると言うのは、数人の友達やサークルの世界ではないでしょうか。

馬淵氏の発言通り、受け取ると、一緒にいればなんとかなるといった感覚で、ほとんど準備もなく思いつきのように「事故対策統合本部」を設置、いたずらに混乱を招いたということになります。

管理人の考えでは、大手企業同士の合併で、事前準備に時間をかけても、至る所に軋みがでた事例が多数あるのを考えたら、想像できると思うのですけどね。



NHKインタビュー





国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会は31日、首相補佐官として事故対応にあたった馬淵澄夫元国土交通相と寺田学補佐官から非公開で聴取した。

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国会の原発事故調査委員会は31日、総理大臣補佐官として原発事故の対応に当たった馬淵元国土交通大臣を参考人として招致して聞き取り調査を行い、馬淵氏は、当時の政府の­情報開示には問題があったという認識を示しました。
国会の原発事故調査委員会は31日、事故後、総理大臣補佐官に就任し対応に当たった馬淵元国土交通大臣を参考人として招致し、非公開でおよそ2時間にわたって聞き取り調査­を行いました。
このあと馬淵氏は記者団に対し「メルトダウンの可能性も含めて、いろいろな検討をしていたことについて、情報開示がなされなかったことは事実として委員会側に伝えた。想定­も含めて、情報の開示と共有が図られるべきものだが、そういうものがなかった」と述べ、当時の政府の情報開示には問題があったという認識を示しました。また、馬淵氏は、東­京電力本店に設置された「事故対策統合本部」について、「統合本部は、法的な担保や権限のない任意組織のため、指揮命令系統が混乱していた。そこで私は、事務局体制を整理­したり、りん議書を作ったりして、責任や権限を明確にする作業をした」と述べました。

りん議書を作るところからというので、思いつきで始まったことがよく分かります。

さて、上記を始め、他の新聞社でもネットニュースでは報道されていないですが、朝日新聞が、なぜ福島原発で石棺不採用したかについて理由を取り上げています。


菅直人がトップ



ここで1つの疑問。東電が反対したとして。
統合対策本部のトップは、菅首相です。

原発事故へ一体対応、政府と東電が統合対策本部 2011年3月15日05時40分  読売新聞)

○本部長 菅直人
○副本部長 海江田経済産業相
○副本部長 清水正孝東電社長

組織の上では、トップは菅首相となっています。

菅直人氏は、記者会見・ブログなどで、石棺不採用の経緯について語るべきでしょう。
同時に、今の開きっ放しがいいのかどうかも、見解を示すべきです。

国会事故調、馬淵氏を聴取 石棺案不採用の経緯明らかに 予備
2012年5月31日20時14分 
 東京電力福島第一原発の事故を検証する国会事故調査委員会は31日、事故担当の首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫・元国土交通相から非公開で聴取した。馬淵氏は終了後に記者会見し、4号機の四方を恒久的にコンクリートで覆う「石棺」案を事故直後に提案していたことを明らかにした。ただ、費用負担の問題などから、採用されなかったという。

 石棺で固めるのは、チェルノブイリ事故でも取られた対応策だ。馬淵氏は、福島で採用されなかった理由を「東電側の費用の問題もある。チェルノブイリと同じことはしたくはないという技術者のこだわりもあったのではないか」と指摘。東電の抵抗が背景にあったという認識を示した。

 (2012年5月31日19時53分 読売新聞) 

外壁が大破した4号機について、「(地震で崩落する)危険性が高まっているのに、(東電は)なぜそう認識しないのか理解不能だ」と訴えた。4号機の耐震補強に関し、「(補佐官時代に)恒久的な安全性確保のためにコンクリートで固めるプランを検討していたが、実施に至らなかった」ことも明らかにした。

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