除染保険 放射能に対処の名目で、大手保険会社がビジネス参入




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除染保険が新たに販売されるようです。

管理人は、放射能に対処の名目で、国が大手保険会社のビジネス参入を後押ししているように見えました。

お金の流れ


結論から先に述べます。
下記のようなお金の流れになっています。

国→自治体→事業者
(1)↓   (2)↓
保険会社 保険会社

わざわざ、保険会社を儲けさせる必要があるのか管理人には疑問です。
言い換えれば、合法的な税金の中抜きを国が後押しした形とも言えます。

ヤクザと原発 福島第一潜入記


損保ジャパンが販売



2012年6月4日

「除染賠償責任保険」の発売
株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、自治体が実施する
放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品「除染賠償責任保険」を開発し、
5月から販売を開始しました。
損保ジャパンは、東日本大震災発生後の課題のひとつである放射能汚染対策の円滑な推進に
貢献していきます。


大手保険会社の損保ジャパンが販売を開始しました。
他の保険会社が販売に追随するのか注目したいと思います。

自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故となっていますが、子細を見るとボランティアの場合は、これは入れなさそうですね。

国の方針に対応 補助金の条件




1.「除染賠償責任保険」発売の背景
2011年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在
も多くの地域に放射能汚染の影響が残っています。この対策として、本年度から各自治体
による放射性物質の除染作業が本格的に実施されます。
除染作業の実施にあたっては、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊
事故」などの発生が考えられ、2012年4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急
事業費補助金交付要綱(環境省所管)」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付
にあたり、「請負業者賠償責任保険」など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が
義務づけられました。
損保ジャパンは、こうしたニーズに応え、除染作業が円滑に進められるよう、本除染作業に
特化した専用保険商品を開発しました。


仕組みがここに書かれていますね。

国→自治体への補助金の条件となっています。

保険の販売対象 ボランティアは対象にならず



2.「除染賠償責任保険」の特長
(1)補償内容
請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に
加えて、一般的な保険では補償されない「除染作業の対象物の損壊」も補償しています。

(2)保険料
除染作業のみを補償対象とすることにより、ご加入いただきやすい保険料水準としています。

3.「除染賠償責任保険」の販売対象
(1)自治体(県、市町村)
※除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中(1年間)に
発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする「発注者包括契約方式」で加入すること
ができます。

(2)除染作業を行う事業者

以 上

除染作業の対象物の損壊も補償しているとなっています。

つまり、高圧洗浄機などで破損しても対象になるということでしょうか。瓦をかえたりなどした際に、家屋が破損した場合にどうなるのかも気になります。

さて、販売対象ですが、自治体と事業者になっています。
やはり、除染ボランティアは対象になっていません。

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損保ジャパン 2012年6月4日 「除染賠償責任保険」の販売





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