東電社員の年収カットを政府が検討 読売新聞の簡単に分かる印象操作

東電社員の年収再カットを政府が検討しているとのことです。それでも、年収500万円とのことですが、高額な各種手当や福利厚生等のカットはどうなったのでしょうか。



記事では、3割削減となっていますが、これは、少し注意が必要です。既に20%減少ですので、さらに約10%削減という事ですね。

(1)当初(事故前)100%→事故後80%→現在検討70%

(2)加えて、2012年度~2014年度の平均『556万円』を使っていますが、単年度で見ると大幅な年収アップを東電が行おうとしていることに読売新聞は触れていません。

報道

東電社員の年収、3割削減…料金値上げ幅圧縮へ

(2012年7月4日03時03分  読売新聞)

 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げを巡り、政府内で、東電社員の年収を福島第一原子力発電所の事故前と比べて30%程度削減させ、値上げ幅を圧縮する方向で検討に入ったことがわかった。
冒頭説明した通りです。東電社員の年収を現在からさらに30%削減ではなく、事故前と比べてとなっていることがポイントです。


 東電は一般社員で20%減などの年収カットを実施しているが、依然として高水準との批判は強い。政府は過去に公的資金の注入を受けたりそなホールディングス並みの割合に年収をカットし、利用者の理解を得たい考えだ。
そもそも、公的資金を投入しているうえに、何十万人も疎開させたり、日本中に放射性物質をばら撒いて、数千万人に影響を与えた企業を同列に扱うのが間違いです。


 原発事故後の年収カットで東電社員の2012~14年度平均年収は556万円となる見込みだが、年収3割削減が実施されれば、平均年収は500万円前後まで下がる可能性がある。
下記に記述しますが、平均年収556万円の見込みは東電が言い出した数字ですね。とういうことかと言うと、この数字は、大幅な賃上げが前提となっているのですが、その事についての記載が何もないのです。


 経産省の有識者委は、借入金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」などを削減し、値上げ幅を東電が申請した平均10・28%から10%未満に圧縮する方向を示しており、5日にも審査方針をまとめる。その後、東電が新たな値上げ幅を再申請し、政府の関係閣僚会合でさらに協議する。
他にも火力の燃料費の、価格交渉や福利厚生費のカットを行えば、10%未満は容易に到達可能ではないでしょうか。

社員給与は大幅アップの見込み

一言で言えば、読売の報道は2012年度~2014年度の平均を報道しています。2012年度と比較すると46万円の大幅アップです。

▲東電社員年収が来年以降、大幅にアップ!来年度46万円の賃上げ、ボーナス支給と合わせて、電気代値上げに織り込み済み!



東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 
家庭向け電気料金の値上げ申請では、12~14年度の社員の年収を平均556万円にしている。


福利厚生費の無駄が多々ある(多いのでご参考)

読売新聞は、一切触れていませんが福利厚生費の無駄が物凄いあります。下記は一部ですが、それでも物凄い数です。

▲東電ムダ 値上げに福利厚生費を算入。社員預金571億円以上に多額の利子給付か


○持ち家財形貯蓄奨励金 年20億円

・非課税 年3.5%。リフレッシュ財形、年8.5%については制度自体がほとんどないという記載から、通常の非課税の財形とは別の可能性が高い(上記より))

・20億円÷3.5%=571.4億円 ←預金額推定(上乗せ分なので、もっと多い可能性あり)

・3.5%-(運用部分)<3.5% 従って財形だけで金額が更に増える可能性アリ

・リフレッシュ財形が別途あるため、実態は570億円以上の可能性アリ

・社員の資産形成目的の為不要

○東京都内 家族向けの社宅 1ヶ月平均 3万円

・単身ではなく世帯用

・売却可能。不動産の売却が進んでいない

○家賃補助 既婚者平均4万円

・年間平均48万円 4万円×12ヶ月 (おそらく家賃補助は月額)

・ボーナスより多い

○自社株を買うための持ち株奨励金 2億円

・代金の10%(上記より)

・社員が20億円分株式を買うと想定(2億÷10%=20億円)

・社員の資産形成目的の為不要

○『カフェテリアプラン』 選択型の福利厚生制度 32億円 即廃止可能


遅々として進んでいませんが、一体、いつになれば、これらのカットが進むのでしょうか。合理化の進捗があまりにも遅く感じられます。家賃補助だけでも単純計算で年間約50万円ですので。

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