韓国製品に電気代と復興資金流出!丸紅が太陽電池416億円購入

丸紅が韓国企業から太陽光パネルを購入する事で、電気代と復興資金が流れます。日本企業も生産している太陽光パネルを韓国から買うのは、変な話ですね。管理人は、それを支えたのがウォン安で日韓通貨スワップが下支えしていると考えます。政治家の介在も気になりますね。


ハンファ 丸紅の日本全域の太陽光発電所へ供給


2012/08/02 16:01 KST

【ソウル聯合ニュース】ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは2日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう4年間で約50万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。

▲ハンファ・ジャパンHP
ハンファ・ジャパンは、太陽光発電製品を取り扱っていますね。丸紅の日本全域の量であり、かなりの金額になっています。

 供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は6000億ウォン(約416億円)に達すると見込まれる。日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年3月以降だ。
416億円と言えば、かなりの金額ですね。
東日本大震災後となると、復興需要や再生可能エネルギー関連で日本中がソーラー発電に密接に絡んでいる事が分かると思います。

 ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど10億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵(キム・スンヨン)グループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
この通りに解釈すれば、10億ウォン(約7000万円)の支援が、6000億ウォン(416億円)に化けたということでしょうか。この丸紅購入のパネルはどうなるのでしょうか。

復興資金と電気代が韓国企業に渡ることに

▲宮城にメガソーラー 日立と丸紅が建設へ
2012年7月1日15時32分
 日立製作所と丸紅が、東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に乗り出すことが分かった。国内でも有数の規模の出力3万2千キロワットとする計画で、2014年度中の稼働を目指す。
冒頭の記事を見ると、丸紅が建設している日本国内全てに供給とあります。下記の資源エネルギー庁の図で考えると分かりやすいですね。韓国企業の太陽光パネルで、丸紅が発電・電力会社に売電、電気代からお金を得る事になります。

家庭・企業の電気代→電力会社→丸紅→ハンファ(韓国)



▲経済産業省 資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等(※)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。

 両社ともに、東北地方で太陽光発電を手がけるのは初めてとなる。岩沼市は、津波をかぶった土地を復興に生かすためメガソーラーの誘致を決め、公募を経て29日、両社などが入る企業体を選んだ。
津波をかぶった土地の復興。

つまり、震災瓦礫を除去する資金には、税金が注ぎ込まれています。記事では、両社などが入る企業体となっていますので、全てが韓国から購入した太陽光パネルが使われるのは分からない点に留意して下さい。

 太陽光パネルを並べるのは、仙台空港に近い54ヘクタール(東京ドーム約11個分)の敷地。このうち38ヘクタールは津波をかぶった農地だ。企業体は地権者と15~20年間の賃貸借契約を結ぶ。市と企業体は今後、地権者との交渉を進め、農地転用も農林水産省などと話し合う。(平間真太郎)

54ヘクタールと言えば、かなりの敷地ですね。

それにしても、日本人から電気代を聴取して、太陽光パネルを作っている会社があるにも関らず、韓国企業にお金が流れるのであれば皮肉な話です。

太陽光パネルの製造企業の代表企業として、シャープが有名です。

日韓通貨スワップで韓国が価格競争力をつける

上記をご参照。2012年8月18日4時45分のデータです。
韓国が対円で大幅に通貨が安くなっており、日韓の企業競争で韓国企業がウォン安で価格競争上優位に立っている事が分かります。



太陽光パネルと言えば、管理人、シャープを思い浮かべるのですが、ウォン安の影響を大きく受けて韓国勢に敗北、酷い業績となっています。


○売上高    4586億円(前年同期比 71.6% -28.4%)

○営業利益  -941億円

○経常利益  -1,083億円

○当期純利益 -1,384億円

シャープは大きく業績が悪化しています。
その要因の1つが日韓通貨スワップをを活用した、ウォン安の安定です。


○日韓通貨スワップで、韓国は持続的なウォン安のコントロールが可能

○極端に急落した場合、日本のお金を使って思い切ったことができるため


日韓通貨スワップについては、日本にもメリットがあるという人もいます。
管理人は、韓国の大手輸出企業については多額のドルを持っているので、日本の部材メーカーへの支払いは特に困らないと考えています。

加えて、韓国企業が減産。日本の部品企業の韓国向け売上が減っても、需要があれば他の生産企業が世界のどこかで生産するので、シェアの高い製品はそこで売上を得る事ができます。

結局、韓国が持続的に通貨安に誘導できるように手助けしているため、日本の電機メーカーが対韓国企業で価格競争力が低下。総合商社丸紅が韓国企業に発注したのではないでしょうか。本件では、政治家が介在しているのも気になる点ではあります。

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