脱税の方法としては、赤字の子会社を次々に設立。黒字の子会社と合併を行う事で、±を相殺して、脱税を行うという方法です。西日本の会社の存在も示唆されており、順番に摘発されそうですね。
▲ベガスベガス イメージキャラクター
5グループで230億円脱税
追徴課税は8億円前後
・ガイアの所得隠しは、40億円で追徴課税が10億円
・ベガスベガスの所得隠しは、150億円で追徴課税で8億円前後(累積赤字を相殺の結果)
ベガスベガスがどの程度、累積赤字があったのか、気になりますね。かなりの金額でしょうね。
なぜできたのかと言うと、2001年の法改正が大きいです。
会社分割を活用
会社分割(かいしゃぶんかつ)とは、企業組織再編の手法の一つである。
2001年4月1日に当時の商法にて発効し、導入された。導入以前からあった営業譲渡(会社法に移行後は事業譲渡)と比較して、会社分割はその手法が明確になされているために、用途自体は限定的である一方で分社化に際しての透明性が高いうえに手続きが簡素である。それゆえ、会社分割制度導入以後の分社化では、会社分割が用いられるケースが多い。
一方、移転前後で経済的な実体が変わらないような一定の基準を満たす分割は、例外的に適格分割と呼ばれ、移転資産の簿価による引継ぎを行うことにより課税関係が生じない仕組みが採られている。
会社分割制度を活用ですね。
脱税の指摘を受けた5社の名前
脱税手法 現物出資の連続と黒字会社の合併
グループ内に赤字の会社を生み出して、黒字の子会社と合併して黒字額を減らして脱税。
それを次々と何度もやっていったということですね。実はこれ、似た事例があります。
(中略)
問題のスキームは10年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、2000年の商法改正で会社分割制度が導入され01年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のA社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、1年で50億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ1000億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは40数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」(斉藤氏)
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに100社以上の関連会社が入居した形になり、1つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
東京都千代田区にある税理士事務所
税理士法人のトップは海外に居住。悪質ですので、逮捕すべきではないでしょうか?
管理人の推測ですが、上記の記事の通り、おの脱税スキームを考えた税理士法人・関連のある税理士法人だったのではないでしょうか。
記事の通りであるならば、他にもまだまだありそうですね。
税理士法人と同じ場所に本店を移転
わざわざ登記上の本店を移転していますね。
東京の税理士法人が、企業グループの書類上の手続きを請け負うためでしょうか。大量の子会社を設立、実態があるように見せかけるために事務処理も品雑だったのではないでしょうか。
この内容ですと、小さな税理士法人では単独では無理だと思います。
取材を申し込んだのであれば、どの税理士法人であるのか非常に気になりますね。
この税理士法人と顧問契約を結んで脱税を行った会社が、順番に摘発されていきそうですね。脱税日本一の業種パチンコ15年連続だったようですね。
1 件のコメント:
脱税はもっとある。ベガスベガス札幌店は、朝一、11階の鈴木専務が、マースの、ホールコンに脱税CDを挿入(地下事務所)
夜になり、会計課で計算するすると、データと、現物の金額が82万円の差額。
82万円は、会計課の金庫室、二つあるがしまっておく。朝、鈴木専務が取りに来る。
残りの売り上げは、セコムの入金機に振込む流れです。毎日やっていました。
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