パチンコ脱税金額と方法ベガスベガス150億円と清原一博

大手パチンコ会社、ベガスベガスが150億円の脱税です。元プロ野球選手の清原が、イメージキャラクターを務めています。

脱税の方法としては、赤字の子会社を次々に設立。黒字の子会社と合併を行う事で、±を相殺して、脱税を行うという方法です。西日本の会社の存在も示唆されており、順番に摘発されそうですね。

▲ベガスベガスイメージキャラクター

5グループで230億円脱税

▲パチンコ５グループ、計２３０億円申告漏れ

2012年09月06日

　東北でパチンコのチェーン店を展開する五つの企業グループの約２０社が、仙台国税局から総額約２３０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。企業の組織再編を促すために設けられた、節税効果が高い制度を利用して法人所得を圧縮する方法が、「租税回避行為」にあたると判断されたという。このうち１グループは、東北の法人としては過去最大とみられる約１５０億円の申告漏れを指摘された。

以前、ガイアが脱税していましたが、今回は違う手法ですね。
従業員の給与水増しなどといったものではありません。

追徴課税は8億円前後

○山形のグループ　東北最大の１５０億円

　今回のケースでは、過少申告加算税を含む追徴税額は、各社の累積赤字と相殺された結果、８億円前後とみられる。

▲ガイアパチンコ大手が脱税40億円2012/07/09

・ガイアの所得隠しは、40億円で追徴課税が10億円

・ベガスベガスの所得隠しは、150億円で追徴課税で8億円前後（累積赤字を相殺の結果）

ベガスベガスがどの程度、累積赤字があったのか、気になりますね。かなりの金額でしょうね。

なぜできたのかと言うと、2001年の法改正が大きいです。

会社分割を活用

　この制度は、資産移転や株式譲渡を非課税にすることで合併や分割を促し、企業の国際競争力を高める目的で２００１年に導入された。だが、制度を逆手にとった「行きすぎた節税」が浸透しているとして、国税当局は厳しい姿勢でのぞんでいる。

▲会社分割Wiki

会社分割（かいしゃぶんかつ）とは、企業組織再編の手法の一つである。

2001年4月1日に当時の商法にて発効し、導入された。導入以前からあった営業譲渡（会社法に移行後は事業譲渡）と比較して、会社分割はその手法が明確になされているために、用途自体は限定的である一方で分社化に際しての透明性が高いうえに手続きが簡素である。それゆえ、会社分割制度導入以後の分社化では、会社分割が用いられるケースが多い。

一方、移転前後で経済的な実体が変わらないような一定の基準を満たす分割は、例外的に適格分割と呼ばれ、移転資産の簿価による引継ぎを行うことにより課税関係が生じない仕組みが採られている。

会社分割制度を活用ですね。

脱税の指摘を受けた5社の名前

　「ベガスベガス」（山形市）のグループは、１１年３月期までの数年間に、約１５０億円の申告漏れを指摘された模様だ。東北の法人では過去最大とみられる。他に「新栄」（盛岡市）、「中原商事」（福島県郡山市）、「つばめエイジェンシー」（同市）などのグループ各社が指摘を受けた。

脱税手法現物出資の連続と黒字会社の合併

　例えば、含み損を抱える子会社Ａの株式や不動産などをそのまま資本金にあてる「現物出資」によって、新たに子会社Ｂを設立。さらに含み損を抱えたＢ社株などを使って子会社Ｃを設立するといった具合に、次々に損失を移していった。

　最終的に、親会社はこれらの子会社を黒字の会社と合併させ、各子会社の損失と相殺させる形でグループ全体の法人所得を圧縮。結果的に、多額の法人税を「節税」したとされる。だが、国税局は、こうした一連の操作は法人税法に規定された「法人税負担を不当に減少させる行為」にあたると判断、各社の法人所得の申告を否認した模様だ。

一言で言えば、次々と子会社（ダミー会社もあるでしょうかね）を設立して。
グループ内に赤字の会社を生み出して、黒字の子会社と合併して黒字額を減らして脱税。

それを次々と何度もやっていったということですね。実はこれ、似た事例があります。

▲パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”2012.01.18

（中略）
　問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
　「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）

　別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。

　企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。

東京都千代田区にある税理士事務所

　一方、グループ側の関係者によると、各グループはいずれも東京都千代田区にある税理士法人と顧問契約を結び、この操作法を指南されていたという。この関係者は「国税当局は数年前にこのスキームについて調査して、一度は認めた。いまさら否認して、見せしめのようにするのは納得がいかない」と話す。

契約した税理士法人は、全てのグループで同じとあります。
税理士法人のトップは海外に居住。悪質ですので、逮捕すべきではないでしょうか？

管理人の推測ですが、上記の記事の通り、おの脱税スキームを考えた税理士法人・関連のある税理士法人だったのではないでしょうか。

記事の通りであるならば、他にもまだまだありそうですね。

税理士法人と同じ場所に本店を移転

　各グループの中核法人などは、一時この税理士法人と同じ場所に登記上の本店を移していた。国税当局の一斉調査が始まった昨年７月に、いずれも現在の各市の事務所に登記地を戻している。朝日新聞は税理士法人に取材を申し入れたが、５日までに応じていない。
　取材に対して、ベガスベガスは「何もコメントすることはない」、新栄は「取材を受けるつもりはない」、中原商事は「話せない」、つばめエイジェンシーは「すべて終わっていることでノーコメント」と回答している。（中村信義）

記事によると。
わざわざ登記上の本店を移転していますね。

東京の税理士法人が、企業グループの書類上の手続きを請け負うためでしょうか。大量の子会社を設立、実態があるように見せかけるために事務処理も品雑だったのではないでしょうか。

この内容ですと、小さな税理士法人では単独では無理だと思います。
取材を申し込んだのであれば、どの税理士法人であるのか非常に気になりますね。

この税理士法人と顧問契約を結んで脱税を行った会社が、順番に摘発されていきそうですね。脱税日本一の業種パチンコ15年連続だったようですね。