ユニクロ尖閣問題で中国支持写真を謝罪 被害なし

中国で反日デモによる、暴動・略奪・放火などで日本企業に大きな被害がでています。そんな中、ユニクロが尖閣問題で中国固有の領土であることを支持する写真が波紋を呼んでいます。

会社が公式に謝罪を行っていますが、結果的に、中国で被害はなかったようです。


UNIQLOホームページ


2012年09月18日

上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。
弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。
(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。
現在、中国におきましては、日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、9月18日時点では、42店舗の営業中止、および、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。
なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません。
現在、中国では予断を許さない状況が続いておりますが、今後、ご報告するべき重大な事態の変化がありましたら、お知らせ申し上げます。
ユニクロの公式発表を見ると、張り紙の存在を認めています。

ユニクロによると、上海の店舗のみで、他の店舗では同様の事が行われていないようです。
現状、店舗では被害が発生しておらず、この張り紙の影響は不明。

▲中国反日デモ動画 青島ミツミ電機工場を放火2012/09/17

その一方で、ミツミ電機のように、放火された企業も発生しています。
管理人は、こういった企業が張り紙をしていたら、被害があったのかどうかを考えてしまいます。

他国に進出する限り、その国の政治リスクは存在するでしょう。それに対して、日本企業として、領土問題で他国を支持するのは、問題であると考えます。

もしも『張り紙』で、被害が軽減されるのであれば、全企業が検討することになるでしょうしね。

ユニクロの張り紙の悪い影響

ユニクロ『中国支持の張り紙』
 ↓
ユニクロ被害なし 他企業、放火・略奪・投石
 ↓
他企業も『中国支持の張り紙』を検討
 ↓
中国進出の日系企業で、中国支持の張り紙が増加

管理人は、今回の件が明るみに出なければ、上記のような流れになる可能性を少し考えました。
皆さんは、ユニクロの対応をどう考えますか。

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