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とんでもない話ですね。
絶対反対です。
新日鐵の三村氏の名前が上がっています。
https://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/176048019207233536
http://twittaku.info/view.php?id=176048019207233536
新日鐵の三村氏は、私は絶対に反対です。
反対の理由は標題の通り。
旧国土庁系の、既得権益集団で瓦礫の広域処理が決定されていますが、そのトップです。
放射能瓦礫の全国拡散を提言した組織のトップが東電のトップになるのか意味が分かりません。新日鐵は、福島原発の敷地内に汚染物を引き受けるより、広域処理したほうが儲かる会社です。
以前、記事で紹介しましたが、瓦礫全国拡散の大本を考えたのがここです。
新日鐵は、子会社が流山の瓦礫を北九州で受け入れています。
絶対に反対です。
追記
□瓦礫の広域処理を既に提言している
核汚染瓦礫の処理は4月には決定・漂流瓦礫は6月に既に決定。いつ・誰が決定?
結論から言うと、4月には形になり始めていて、日本創生員会が・経済合理性で決定したのものです。
経済合理性を重視(約4500億円のコスト削減目的でリサイクル)のため、瓦礫償却による、放射性物質拡散はほとんど考慮されていません。
瓦礫償却の方針がなかなか変更されていないのは、日本創生委員会のメンバーを見て頂ければ一目瞭然と思います。
政・官・財で決定。
経団連の企業、総合商社・産廃関係(新日鉄・JFE・スーパーゼネコン・日立造船など)の財界の面子が深く関わっているからです。
提言概要
<緊急プロジェクト提案>
1.ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・リサイクル材等への活用
2.既存ダムの弾力運用による水力発電の増強
3.漂流ガレキの調査(~回収)(~国際的取り決め)
4.被災地における迅速な地籍調査の促進
<早急に具現化・政策化すべき課題>
1.バイオマス・混合可燃系ガレキのエネルギー利用の全国展開
2.水産加工流通システムの再構築
3.災害アセスメント法の導入
4.海抜標識の全国に亘る設置
5.全国における地籍調査の推進、および所有者が所在不明の土地の取り扱いの見直し
6.高度情報化コミュニティの形成
7.東北の森林資源を活かした雇用創出のための先導的モデルづくり
8.耐津波建造物に更新誘導する地域指定
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