日本では福島原発事故以前から、放射能除去フィルターを万全にせずに、原子力発電所からベントが行われていた。

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事故以前にもベントは行われていることが、改めて確認されました。
もう一つ重要な内容を取り上げられていますが、そちらは、ご本人のブログでご覧下さい。

スクープ！ 昨年3月15日時点で5人が「致死的線量」を浴びていた？－NRC議事録より
2012-03-24 18:44:04

２．東電は認めてないものの、NRC（アメリカ原子力規制委員会）の監視データ解析によると、事故以前にもベントは通常10分間行われていた。

「過去のベントはいつも約10分間だった？」「おおよそね～これもまた彼らが言っていることに基づいている訳じゃなく、我々が得られるわずかな放射線データに基づくものですが。急上昇と急降下の傾向が見られるんです。」

So past vents had always been about 10 minutes duration?

TONY ULSES: Roughly, I mean, if I recall.

And that's, again, not based on anything they told

us. It's based on looking at what little rad data we

were able to get. You could see the trending as it

would spike up and then spike back down.（p.47）

前から言われていましたが、改めて公的文書で確認できました。
日本は隠蔽しまくりですね。

では、ベントの際に厳重に対策をとっているのかというと、杜撰です。

加圧水型炉もベント設置へ 再稼働にらみ電力各社　予備



東京電力福島第１原発事故で、原子炉格納容器の破損を防ぐために内部の蒸気を排出した「ベント」の設備について、福島第１原発と別の型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を持つ関西電力など電力各社は６日、放射性物質の除去フィルターを付けた同様の設備を導入する方針を固めた。各社はこれまで、加圧水型炉には必要ないとしてきた。
７日に開かれる新たな原子力政策大綱の策定会議で、電気事業連合会の幹部が表明する方針。事故の影響で原発の再稼働が進まない中、電力業界が安全対策をさらに上乗せする姿勢を示すことで、地元の理解を得る狙いがあるとみられる。
2012/02/07 02:02   【共同通信】



(2011年6月11日 18時25分 中日新聞)
＝＝＝＝＝
原発の緊急時に原子炉格納容器から蒸気を外部に放出する「ベント」について、経済産業省原子力安全・保安院が、蒸気から放射性物質を除去するフィルターの設置を義務付ける検討を始めたことが１１日までの保安院への取材で分かった。

国内の沸騰水型原発ではベント配管にフィルターは付いておらず、東京電力福島第１原発事故では、放射性物質が広く拡散した。保安院は「深刻な事故を想定していなかったからで、問題だった」と認めた。高圧蒸気に耐えるフィルターは大掛かりでコストがかかり、技術的にも難しいが、東電は「必要性を検討する」（松本純一原子力・立地本部長代理）としている。

ベントは、冷却機能の喪失などで格納容器内の圧力が異常に上昇した際、容器が破損して大量の放射性物質が漏れるのを避けるため、中の蒸気を排出して圧力を下げる措置。東電によると、福島第１原発では蒸気を水に通す「ウエット」とそのまま放出する「ドライ」の２種類のベントを実施。ウエットベントでは蒸気がいったん圧力抑制プールの水をくぐり、放射性物質が水に溶けて低減されたとしている。

しかし、水に溶けない物質や気体には効果が無く、小出裕章京都大原子炉実験所助教は「除去できるのはごく一部で、あまりに危険な対応。フィルター設置は国際常識だ」と指摘する。
（共同）

加圧水型原発・沸騰水型原発ともに、できうる限りの万全の対策をとられていません。

追記　東京新聞

フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒 予備


2012年3月27日 07時09分

　原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。　

　福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。

　現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。

　また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。

　本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。

　前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。
　電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。
（東京新聞）

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