関電、原発廃炉の費用が積立不足電気代値上げか合理化が必要か

関西電力が、原発を廃炉にする費用が積立不足との報道がありましたので紹介。その理由と簡単にその考え方を紹介したいと思います。時間がない人は、一番最後に一気に飛んでください。

（2012年6月28日読売新聞）

　関西電力は２７日、関電が保有する全１１基の原子力発電所の解体費用を総額５２７８億円と見積もっていることを明らかにした。運転開始から４０年で廃炉とすることを前提に費用を算定したもので、うち１４５９億円は将来の損失に備える引き当て処理をしていない。

簡単に上記からキーワードを抜き出します。

○関西電力が廃炉の費用を総額5278億円と見積もっている

○運転開始から40年で廃炉とすることが前提

○1459億円の引き当て処理をしていない

この３つのキーワードを覚えておいて、下記を見て下さい。

　経済産業省令で、原発事業者は解体費用の見積もりを義務付けられている。毎年度、原発の運転開始からの総発電量や設備の稼働率を基に算出した引当金を計上しており、関電は２０１１年度末時点で計３８１８億円を引き当て済みだ。

　運転開始から既に４０年を超えている美浜原発１号機（福井県美浜町）だけは、廃炉費用全額の引き当てを終えているが、残る１０基分は処理が済んでいない。

　関電は「原子力発電は今後も重要な電源で現時点で廃止する予定はない」とした。

関西電力決算書

関西電力有価証券報告書第88期平成23年度
http://www1.kepco.co.jp/ir/securities/88/index_img/all.pdf

p2より抜粋

p63より抜粋

上記の文書については、下記です。
簡単に言えば、廃炉までにお金を積み立てましょうという話ですね。

原子力発電施設解体引当金に関する省令

原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年5月25日通商産業省令第30号）
平成１９年７月１日（07/01/2007）内容現在

第3条対象電気事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、当該事業年度の積立限度額が前事業年度においてその積立限度額として算定された金額を超えるときは、当該超える金額（発電開始日の属する事業年度にあっては当該事業年度の積立限度額）を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。

2 前項の積立ては、当該特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する日の属する事業年度まで行うものとする。

ちょっと難しい言葉ですが。

簡単に言うと、どういうことか

（１）廃炉までに、廃炉の費用を積み立てましょう

（２）関西電力は、1459億円が積み立てれていない

（３）このお金をどこかで捻出する必要がある

（４）人口増加や電気の契約先自由化が見込めない中、関西電力の大幅な電気料金収入の増加は見込めない。従って電気代値上げか、コスト削減で対応する必要がある

関西電力が、リストラなどコスト削減で対応するのか注目しましょう。