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完璧な利益相反です。
瓦礫を拡散したほうが東京電力はコストが減りますし、JFEも儲かります。
電気使用の大口ユーザーと言うこともあり、人選は不適切です。
そもそも、瓦礫拡散の恩恵を受ける企業が、NHKの経営委員長をしている時点で既に利益相反であり、NHKは瓦礫の広域拡散について、まともな報道ができるわけがありません。
下記、日本創生委員会で決定されたもの。
汚染瓦礫の広域拡散が、震災後、早い段階でうたわれています。
詳細は、下記参照。
放射能瓦礫 全国拡散を提言した、新日鐵の三村氏が、東電 のトップになる可能性がある。
核汚染瓦礫の処理は4月には決定・漂流瓦礫は6月に既に決定。いつ・誰が決定?
JFE・新日鉄・住友金属(新日鉄と合併)・神戸製鋼、その全てが絡んでおり、大手鉄鋼メーカー(高炉)は、汚染瓦礫の広域拡散におおいに絡んでいます。
鉄鋼メーカーは、電気使用量の大口取引先の一つでもあります。
そんな会社が、東電の役員になったらダメでしょう。
JFE(関東) 本社+工場
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