東電 ボーナス(賞与) 来年・再来年も要求!総額727億円!ボーナスカットと天然ガス適正価格の購入で、電気料金値上げの遅延が可能。


管理人、記事を見落としていました。
東電、来期以降もボーナスを既に見込んでいます。

ポイントは、組合・従業員の内部告発(SNS含め)ではない点もです。つまり、グルです。

▲東電 ボーナス(賞与)147億円を、電気代値上げに「こっそり」算入して申請済。本当にやむを得ず値上げ?

管理人、上記で赤文字にしていたのに見落としていました。
下記の毎日新聞の赤文字部分に注目。

12年度はボーナスを147億円計上。13〜14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。

なんじゃこりゃ???
年度表記については、会計年度で考えました。


2012年度 2012年4月~2013年3月 

○冬のボーナス 147億円



2013年度 2013年4月~2014年3月 

○夏のボーナス 145億円
○冬のボーナス 145億円

2014年度 2015年4月~2016年3月 

○夏のボーナス 145億円
○冬のボーナス 145億円

しかも、これボーナスの支給金額がほぼ同じになっています・・・
切りがいいので上記にしたのでしょうか?

リストラしません!支給カットもしません!

ってことですかね。

値上げは権利と思っているのでしょう。



冒頭のリンクでは、147億円を前提に考えていました。
2年半凍結すれば、値上げを概算で1ヶ月位遅らせることができますね。

燃料費1兆円を賄うためということなので、大体、1ヶ月遅らせることが可能です。

さらに・・・。

▲(財務省資料)1月の経常赤字が過去最大。←原因は円高と燃料価格(5倍の価格で購入のLNG)の上昇。

火力発電所の燃料費の増加は、ほとんどが天然ガスです。金額の増加に対して、数量の増加比率が明らかにおかしいですね。赤文字青文字を比較してください


 平成24年1月財務省統計 (上記リンクより)
「商品別」では、液化天然ガス(同+2,323億円[+74.3%];数量は+28.2%)、原粗油(同+1,170億円[+12.7%];数量は▲2.1%)、石炭(同+486億円[+26.6%])等が増加。

明らかに天然ガスの支払分と数量増加分のバランスがおかしいですね。

総額=単価×数量 
174.3%=X ×128.2%

X(単価)=前年の136%の単価で購入←しかも、超円高の中でこれ!
※ご参考 
円安になると言う人もいると思いますが、今が80円前後・東電の想定レートが100円位(記憶ベース)より大幅に安いので、長期の為替予約でドルを調達すればいいだけです。
▲電気代上昇による景気悪化は、政府と電力会社の怠慢が原因。韓国は、米国から日本の半値以下で天然ガスを購入。

今期の燃料費が高騰・赤字が拡大した理由は、電力会社が倍の値段で天然ガスを購入したことも理由の1つです。まともにやれば、調達価格の大幅な減少、値上げ開始を遅らせることができます。

産経新聞によると、7千万トンのうち2千万トンが東電(ソースはやや古いので参考) 予備

2323億円(上記の枠内で代用)×12(年間)×2千万/7千万=÷2(韓国並み)=3982億円

単純計算で約4000億円カット

現実は、そう上手くいかないと考えても数千億円のコストカットは、現実的だと思います。
値上げは、業績予想したうえで申請するのですから。

ボーナスをカットして、業績と連動させないと、やる気を出さないのでしょう。

○1.ボーナス2年半凍結(経費削減に応じて考慮?)
○2.天然ガス購入価格の適正化

この2つで値上げ開始を遅らせることが可能です。
ついでに言えば、業績好調の資源部門を抱える、総合商社に頼みましょう。

▲読売新聞は、電力会社の大赤字に言及。総合商社、三菱商事利益5000億円への、「絆」「痛みの分かち合い」に触れず。

1社で5分の1でも、概算で1ヶ月位、値上げの遅延が可能と思います。
三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・豊田通商・双日もありますので、数ヶ月可能です。

無論、原発作った東芝などにもですね。

「絆」 「痛みの分かち合い」です。



毎日新聞 2012年05月29日 02時30分(最終更新 05月29日 02時39分)

 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。


 東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13〜14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

以下、冒頭のリンクから抽出した内容なので、興味のある方はどうぞ。
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東電の赤字の要因は、何なのでしょうか。

▲東電が原発停止のせいで大赤字は嘘です。ざっくり計算したら628.7億円。

上記は、管理人がざっくり計算したものです。
昨年は、原発事故と賠償費用などが赤字の最大の要因となっています。

◇福島第一原発
東日本大震災で、原発爆発原発停止→燃料費増加→赤字

◇福島第二原発 
東日本大震災で、再稼働不能原発停止→燃料費増加→赤字 

◇柏崎刈羽原発
再稼働停止→原発停止→燃料費増加→赤字 


経営悪化の大部分は、明らかに東電が発生させた事故です。

つまり、東電の責任です。

東電社員も当然責任を負うべきと思います。ボーナスカットにより家庭の負担も減るわけです。

▲東京電力、利益の91%は家庭から!他電力会社も家庭向けがほとんど。経済産業省が発表。

▲東電の家庭向けから91%利益の反論。よく見ると、規制部門(家庭)は50%以上高い電気を購入、自由化部門(企業)の方が原発再稼働の恩恵が大きい。簡単な計算。

東京電力の利益は、ここ数年ほとんどが家庭から、なおかつ企業よりも高い電気料金を払わせられています。少しでも、一般家庭の負担を減らすべきと管理人は思います。


やむを得ず料金値上げ・・・


やむを得ず、電気料金の値上げ


値上げ。


ボーナスをこっそりと貰う気なのにね

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