東京電力、原発事故後も青森県に多額の寄付、電事連と日本原燃も。2011年3、4月に六ヶ所再処理工場は、全電源喪失寸前。

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東京電力、原発事故後に青森県に多額の寄付、電事連と日本原燃も行っています。
青森県の六ヶ所村にある再処理施設は、全電源喪失寸前でした。

この施設について、ご存知ない方もいると思うので、簡単に紹介します。
▲（資料。保存用）六ヶ所村の放射能漏れシミュ。691.1kmまで、250mSv被曝←石川・岐阜・神奈川も。

下記は、六ヶ所村で事故が起きたときのシミュレーションです。桁違いに多い放射性物質が保管されており、広域が汚染されます。青森県は、3Ｓｖのエリアに包まれています。

青森県全域で半数死亡の可能性がある事を示唆です。

▲青森県、六ヶ所再処理工場で昨年、外部電源が喪失・非常用電源も故障。1980年にフランスで人類絶滅寸前、ラ・アーグ再処理工場（アレヴァ子会社・コジェマ）の全電源喪失事故（半径1万キロに影響）があった。

▲出光と東京電力が原発５．４基分ウラン権益を保有。出光よお前もか。←追記。コジェマ社、ラ・アーグ再処理工場


過去に事例があるのかと言うと、フランスの再処理工場であります。

六ヶ所村再処理工場も、フランスの事例が他人事かと言うと、そうではありません。

東日本大震災により外部電源が喪失しており、ディーゼル発電機で稼動していますが、3月14日に2系統しかない非常用発電機の1系統が故障しています。震度5強です。

1500ＳＶで、50年冷却です。
20秒で死にます。

つまり、長期間信頼できる情報開示が行われるのかも1つのポイントになります。

▲青森沖震度5強の地震、ＴＶ局は午前2時からの気象庁の中継を地上波、全局放映せず、失望の声。地上波以外で内容の報道があった模様。

先日、青森県で震度5強の地震がありましたが、その時の報道の様子です。
ＣＳでやってた位のようで、実際、地震の際の報道はと言うと、地上波でも全く報道しないのが実情です。

信用できますか？

▲（重要。酷すぎ）青森県六ヶ所村で再処理を行わないと、搬出元の原発に使用済み核燃料が戻される覚書がある。5年間再処理なしに原発再稼動すると、2025年よりずっと早く行き場を失う可能性あり。

▲青森県六ヶ所村のMOX燃料工場建設再開。MOX燃料はウラン燃料の5倍割高で、消費者にメリットなし。

他にもいろいろと問題が噴出していますが、大体ここが絡んでいます。
お金で先送りと表面上を取り繕うのはやめて、解決していくべきと思います。

核燃料サイクルも破綻している訳ですし、再処理やＭＯＸ燃料も不要です。

電事連と日本原燃:原発事故後に最多寄付　青森に１３億円　予備

毎日新聞　2012年06月01日　02時30分（最終更新　06月01日　03時53分）


　青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。


　寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４〜１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。


　寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】


　◇むつ小川原地域・産業振興財団
　青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない２５市町村のため、県が８９年に設立。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填（ほてん）。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。

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