東京電力、利益の91%は家庭から！他電力会社も家庭向けがほとんど。経済産業省が発表。

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家庭は電力会社に搾取されていることがよく分かるデータです。
デタラメですね。

このお金で、デタラメなものを作ったり、寄付金をばら撒いたりしている訳です。

▲東京電力の40億円の寄付で10月1日に、新潟に大型複合施設がオープン。新潟大学も運営に関与。

原発立地の自治体に寄付金をばら撒いたり。

▲東電OBの企業年金、毎年4500億円。年8.5％の財形貯蓄→財形は無税。

年8.5%もの利子が付く財形貯蓄
官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など


静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。


早い話、家庭向けで稼いだお金をでたらめに使っている訳です。

▲日本原子力発電（日本原電）、東海村・敦賀の原発ストップで、経常利益26倍・売上高経常利益率44.6％に激増、DeNA（モバゲー）よりも高い！発電ゼロでも、東京電力・東北電力・関西電力が数百億円を支払う杜撰な契約。

他にも、発電もしていない所にデタラメなお金をばら撒いたり、無駄だらけです。

下記の記事では、自由化が原因のように書いてますが。
総括原価方式で、でたらめな経費の使い方をしないと利益が上がらなくなっている制度が問題です。

簡易）　総括原価方式　→　売上＝原価×（１＋利益）


○総括原価方式の問題点

一見すると利益が上がるようですが、デタラメに上乗せしていると、単価が上昇。
自由化している企業が買わなくなるのは当然です。

既に議論されていますが、家庭向けの自由化を行わないと搾取されっ放しですね。

電力１０社利益、７割は家庭向け　自由化で企業割安

　経済産業省が全国の電力１０社の収支構造を調べたところ、２００６年度から５年間の平均で、販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが２３日、分かった。販売量の６２％を占める企業向けは利益の３１％にとどまった。自由化され、顧客との交渉で価格が決まる企業向け料金が、制度で規制された家庭向けに比べ割安なためだ。

　１０社の中では、東電がその収支傾向が最も顕著で、利益の９１％を家庭から稼いでいた。

　２３日に開かれた東電が申請した家庭向け電気料金値上げの妥当性を審査する専門家委員会の第２回会合でデータを公表した。

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