（重要）宮城の瓦礫を東京・青森・山形が受入る事は、不要であることが判明。岩手県、総量増だがその割り振りが変。環境省のでたらめ。

記事では、回りくどく書かれていますが、タイトルの通りです。
東京・青森・山形が受入た瓦礫処理は、無駄であることが判明しました。

理由は、震災瓦礫、宮城県、瓦礫量が広域処理予定量よりも大幅に減少したからです。
岩手県では、総量９０万トン増ですがその割り振りが変です。


▲（画像）福岡県北九州市災害廃棄物の受入に関する検討会 構成員名簿。その中に、細野環境大臣、京都駅前PRで「絆」を掲げる坊主に挨拶されてた人がいる。

この人が走り回ったり。


■環境省　山本 昌宏（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長 ）



▲（画像）福岡県北九州市環境局 梶原浩之課長（汚染瓦礫担当）「アホどもが。また避難者が来とる」という趣旨の罵倒。北橋市長は、民主党岡田克也副首相の側近。

▲福岡県北九州市環境局 梶原浩之課長 汚染瓦礫担当（避難者をアホどもと言った人）と市民のやりとりのまとめ。

慌てて処理しようとしていたのも、何か勘ぐってしまいます。

宮城県の広域瓦礫処理量が大幅に減少しました。
数値に注目して下さい。

（１）431万トン減少（石巻地区だけで370万トン減少）となっています。

（２）広域処理量は、354万トン想定です。

（３）431万トン＞354万トン　宮城県の瓦礫の広域処理は不要です。

何が言えるかと言うと、宮城県の瓦礫処理の全体の進捗に、広域処理の進捗は無関係であったということが言えます。その分が減少してる訳ですから。

石巻地区の瓦礫総量が大幅に減少していますが、どんな見積もりをしていたのでしょうか？50％以上減少しており、杜撰過ぎでしょう。担当がアホなのか、あえてやってるのかは知りませんが。

加えて、変な数値があります。

431万トン減少なのに、広域瓦礫処理量が240万トン（354万トン→114万トン）しか減少していません。管理人にはさっぱり理解できません。

広域処理の圧縮は、地元処理を増やしたからと書かれていますが、上記（３）を参照。
デタラメの可能性があります。

2012年05月22日火曜日

がれき量　宮城県処理は４３１万トン減　計６７６万トン　予備


　宮城県は２１日、東日本大震災で発生した県内のがれき総量（１８００万トン）のうち、被災１２市町から県が処理を受託するがれき量が当初見込んだ１１０７万トンから４３１万トン減少し、６７６万トンになると発表した。被災地以外の県外自治体に要請する広域処理量も、３５４万トンから既に受け入れが進む東京、青森、山形３都県分を除き、１１４万トンに減る見通し。
　被災家屋のうち、修復して住み続ける現地再建が予想を上回り、解体棟数が大幅に減ったことや、相当量のがれきが海洋に流出したことが大幅な圧縮につながった。国と県が掲げる２０１３年度末までの処理完了目標は変更しない。
　がれき量が県内最大の石巻地区（石巻、東松島両市、女川町）は、推計量の６８５万トンから３１２万トンに減少した。３７０万トンの大幅下方修正となり、県内全体の減少量の大半を占めた。
　広域処理分の圧縮は、県内処理量を最大９５万トンまで拡大したことが要因。小鶴沢処理場（宮城県大和町）など焼却灰の最終処分場を確保し、新たに３４万トンを処理できる見通しとなったほか、灰をセメントなどに再生利用し２３万トンを処理する。
　さらに、県内８カ所の２次仮置き場の焼却施設間の処分量を調整することで、２８万トンの追加処理が可能と見積もった。石巻市のがれきのうち最大１０万トンを仙台市の焼却炉に回すことも決めた。
　広域処理が必要な１１４万トンの内訳は、木くず、プラスチックなど再生利用分が４７万トン。焼却処理が必要な石巻地区の可燃物が２８万トン、埋め立て分は３９万トン。
　村井嘉浩宮城県知事は２１日の定例記者会見で、「がれきの量が減ったとはいえ、大変な量であることに変わりはない。国の協力を得ながら、県外への搬出、広域処理を全国の自治体にお願いしてきたい」と話した。
　広域処理をめぐり、細野豪志環境相は岩手、宮城両県で１６２万トンの広域処理が必要との見通しを示しており、既に受け入れている３都県以外に、宮城県分として福岡、京都、三重など６府県に受け入れ要請する方針。

広域処理が必要な・・・
河北新報は、引き算ができないのか、環境省の広報なのでしょう。

続いて岩手県です。岩手県は、当初見込みより増加となっています。

▲(速報)岩手県の汚染瓦礫、広域処理量が、当初見込みの2倍以上。

上記の報道では、広域処理量が2倍以上となっていますが、岩手県のみの話ですね。
岩手県の場合は、増加した内訳に注目です。

（１）増加　不燃物77万トン増加　津波堆積物52万トン増加　コンクリート片48万トン

（２）減少　金属くず49万トン減少　柱材・角材35万トン減少。

（３）広域処理量　56万トン→119万トンを要請。

管理人、増加量の根拠がさっぱり分かりません。
なぜ、倍なのでしょうか？

その根拠が何も書かれていません。

2012年05月22日火曜日

震災がれき　岩手県総量９０万トン増　計５２５万トン　予備


　岩手県は２１日、災害廃棄物処理対策協議会を盛岡市で開き、東日本大震災で発生したがれき推計量を５２５万トンとし、昨年８月の当初見込みから９０万トンを上方修正した。協議会は、被災地以外の自治体に広域処理を要請する量を５６万トンから１１９万トンと倍にする処理計画の改訂も了承した。


　仮置き場のがれき構成比率の推計精度が増したほか、震災当時は方針が未定で流動的だった大型建築物の解体量を市町村から聞き取った。農地の津波堆積物なども精査した。
　分別しきれずに残った土砂などの不燃物は７７万トン増の１２１万トンで、津波堆積物は５２万トン増の１３０万トンとなった。大型建築物の解体分も計上し、コンクリート片は４８万トン増の１４７万トン。
　金属くずは４９万トン減の２５万トンに、柱材・角材は３５万トン減の２４万トンに、それぞれ下方修正した。
　市町村別のがれき推計量は表の通り。陸前高田市は主に土砂が増え、釜石市と山田町はコンクリート片などが増えた。
　改訂した処理計画でも２０１３年度末までとした完了目標は変更しない。１１年度末までに完了した分を引いた４７４万トンのうち、県内処理量は３５５万トンを見込む。現在も県内の処理施設に余力が少ないため、２７万トンの引き上げにとどまった。
　広域処理の１１９万トンのうち、不燃物が８９万トンと大部分を占める。県は国に対し、全国の自治体に広域処理への協力を求める要望書を提出した。松本実災害廃棄物対策課長は「不燃物を復興資材などとして活用できる道を国と探り、広域処理量を減らしたい」と話している。

福島第一原発の処理で必要となるコンクリートに回すなど、復興資材活用を検討すべきでしょう。広域処理をしなくても、 地元処理量を増やすことで、地元により多くより長い期間、資金が落ちます。


「絆」、「痛みの分かち合い」、「被災地応援」を掲げる人は、瓦礫受入で得られる交付金を、被災地に寄付か何かの形で還元するのでしょうか？

管理人、そういった計画を一度も聞いたことがありません。
さっさと、汚染瓦礫の広域処理などという無駄なことは辞めるべきでしょう。

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