トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明!消費税で1兆円以上儲けた会社

トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けており、 簡単に調べた所、還付がなければ赤字決算続きの会社であることが分かりました。凄く簡単な仕組みを説明します、ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。

 庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
 結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ(単体)は、この制度がなくなると赤字に転落します。

トヨタなど搾取金額の分かりやすい式





忙しい方は、下記をパスして下さい。消費税還付の仕組みと、トヨタ自動車の単体決算の利益水準が、消費税還付金に満たないことを説明しています。

上記を見ると明らかですが、庶民や下請けが一生懸命支払っている

消費税還付


簡単な仕組み(仮払いなどは無視)

(1)商品を仕入時に払う消費税

(2)商品を売上時に受け取る消費税

(3)上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。

(a)輸出がない場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で売る。

(3)『1円』の消費税納税=(2)5円(お菓子100円×5%)-(1)4円(材料80円×5%)


(b)輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。

(3)『-4円』の消費税納税=(2)0円(海外の為0円)-(1)4円(材料80円×5%)

材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計48円が還付されます。(7月5日16時 一部訂正します。申し訳ありません。計算ミスです。)



2012年4月10日 
掲載消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け 予備

 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。


「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
(中略)

(c)上記のケースの場合

(1)商品を仕入時に払う消費税

(2)商品を売上時に受け取る消費税

(3)上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。

消費税の納税額
=国内売上×5%+海外売上(消費税0%)-仕入金額×5%

(2)25億円 【0円(海外分500億円)+25億円(国内分500億円)】・・・下記の(2)に代入

(3)『-15億円』の納税=(2)25億円(海外売上分は0円)-(1)40億円(材料800億円×5%)

材料を買ったときに一度支払った25億円を返してもらうことに加えて15億円、つまり合計40億円が還付されます。


輸出企業の消費税還付金

消費税還付金上位10社

消費税の還付金額の多い10社の一覧があるので紹介。トヨタ自動車に注目して下さい。

▲税金 消費税09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円=税理士・湖東京至さんが推算


トヨタ自動車 年度別の消費税還付金

下記の資料、2009年4月~2010年3月期の金額が上記画像と一致しており、同じ計算方法のものと判断しました。2000億円~3000億円で推移し続けてることに注目して下さい。


▲消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない=湖東京至税理士試算

トヨタ自動車決算

上記がグループ連結ではなく、トヨタ自動車単体で見ているので、単体の決算結果を紹介。全て、上記の金額を下回っています。従って、過去の決算を見る限り、消費税の還付金制度がなくなるとトヨタ自動車はいつも赤字になるのです。

下記4年間は当期純利益が261億円~566億円。単純に税金を40%支払ったと仮定しても、2000億円の消費税還付金は下回っています。


上記資料 p4 トヨタ自動車 平成22年3月期決算より


上記資料 p3 トヨタ自動車 平成24年3月期決算より

結論

トヨタ自動車の利益水準は、大幅に低下しています。消費税で庶民や下請けの取引先から搾取しなければ、直近はただの赤字続きの会社という事ですね。

本当に、政府や官僚、国会議員、経団連はえげつないことをしますね。消費税増税を行うと、さらに搾取される金額が増えていきます。

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21 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

アホくさい記事です。トヨタへのネガティブキャンペーンでしかありませんね。

消費税は利益にもなりませんし損益にもなりません。
「受け取った消費税-支払った消費税」でしかないのです。
再度言いますが、消費税は利益でも損益でもありません。
余分に払ってしまった消費税がトヨタに還付されただけです。

こんな悪意ある記事は即刻削除すべきです。
以前同様の記事が赤旗に記載されていましたので同様の思想をもった人間の仕業です。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
赤旗もでてたのですか?
今回の記事の引用に使ったソースに赤旗の記事は1つもいれてないので、それは初耳です。

お詳しいですね。赤旗の紙面を、チェックされてるんですか(笑)?

匿名 さんのコメント...

この記事の書き方だと、海外には消費税が無いということになりませんか?
消費税については海外のが高いのではないでしょうか?
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

匿名 さんのコメント...

要は輸出分は外国に住む消費者が消費するんだから、消費税を払わなくてよいと言うことなんじゃないの?

代わりに支払ったものを返してもらうんだから、ぜんぜん搾取になってないけど・・・。

匿名 さんのコメント...

ざっくり書くと、
(国内の売上+消費税5%)-(仕入額+消費税5%)
つまり、
(国内の売上-仕入額)×消費税5%が、
企業の実質的な納税額です。

海外で売る場合、国内と違って消費税を上乗せできないため、
(海外の売上)-(仕入額+消費税5%)
となり、
仕入の際の消費税5%を余分に払ってしまっています。

その「余分に払ってしまった分を返金するもの」が還付金です。
そのため、還付金をもらっているから利益が出ているというのは、誤解です。
どうにかしてそれをねじ込みたいのであれば、純利益ではなく、強引ではありますが経常利益から還付金を引き、40%の法人税を引いたうえで純利益を計算すべきではないでしょうか。

もし還付金を許さないのであれば、
海外へ輸出している中小企業も仕入の際の余分に払っている消費税5%を負担することになり、
経営が大変になってしまいます。
そのダメージは、大企業以上でしょう。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん
>この記事の書き方だと、海外には消費税が無いということになりませんか?
>消費税については海外のが高いのではないでしょうか?
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

情報深謝。海外には消費税がないと書いたつもりは、毛頭ありません(^^)

仰ったURLに記載の通り、課税免除の対象があるため、税率だけで日本と海外を比較するのは不適当と思います。

どなたか忘れましたが、『負担』に絞れば日本のほうが重いと見た記憶があります(記憶ベースです)

Portirland さんのコメント...

>匿名 さんは書きました
>要は輸出分は外国に住む消費者が消費するんだから、消費税を払わなくてよいと言うことなんじゃないの?

>代わりに支払ったものを返してもらうんだから、ぜんぜん搾取になってないけど・・・。

外国にすむ消費者は、輸出された日本車を買うときに消費税を支払いません。なのにこの措置は凄く不公平感があると感じています。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん

まず始めに、詳細な書き込み深謝です(^^)

>ざっくり書くと、
>(国内の売上+消費税5%)-(仕入額+消費税5%)
>つまり、
>(国内の売上-仕入額)×消費税5%が、
>企業の実質的な納税額です。

>海外で売る場合、国内と違って消費税を上乗せできないため、
>(海外の売上)-(仕入額+消費税5%)
となり、
>仕入の際の消費税5%を余分に払ってしまっています。

>その「余分に払ってしまった分を返金するもの」が還付金です。
>そのため、還付金をもらっているから利益が出ているというのは、誤解です。
>どうにかしてそれをねじ込みたいのであれば、純利益ではなく、強引ではありますが経常利益から還付金を引き、40%の法人税を引いたうえで純利益を計算すべきではないでしょうか。

(管理人)
アイデア深謝です(^^)少し噛み込んで理解します。
仰る通り、法人税支払後の数値にいれるのは不適当ですね。今回のケースで言えば、数字の多寡を見て、還付金の方が多いと思いましたので考えが浅かったです。

仰る通り、経常利益の方が法人税算定前ですので正確です(^^)

>もし還付金を許さないのであれば、
>海外へ輸出している中小企業も仕入の際の余分に払っている消費税5%を負担することになり、経営が大変になってしまいます。
>そのダメージは、大企業以上でしょう。

(管理人)
仰る点は重要と思います。
消費税導入後しばらくは、零細企業保護の観点から益税の制度がありました。

輸出金額●●●億円以上の大企業と中小企業を分けて。中小企業のみに、益税と似た制度を導入すればいいと思ってます(^^)

匿名 さんのコメント...

>外国にすむ消費者は、輸出された日本車を買うときに消費税を支払いません。

そのとおり。外国の消費者は日本に消費税を払わない。
だからtoyotaが下請けに支払った消費税は本来消費税として国庫に収納されるべきではないと言うことだね。

消費税じゃないものを余分に国が収納しているのだから、代わりに支払ってる人に、
還付しましょうと言う趣旨の制度。

toyotaにとっては損も得もない。
消費税関連の簡単な簿記の仕分けを理解すれば、誤解も氷解するはず。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
仮払・仮受の相殺については、存じています(^_^)
問題は、消費税導入から現在に至るまで、輸出に関る還付の話のされた形跡が一般市民に見られない点です。

>だからtoyotaが下請けに支払った消費税は本来消費税として国庫に収納されるべきではないと言うことだね。

税務上はそうであったとしても、制度の周知が成されていない現状では納得しない・できないと思うわけです(^_^)(これは企業の話ですが)一般家庭では消費税の還付などないため、今の所、そういった声が多いです。

匿名 さんのコメント...

>今の所、そういった声が多いです。
誰が?

Portirland さんのコメント...

>匿名さん。
>誰が?
twitterユーザーで連絡くれる人で。

匿名 さんのコメント...

税理士です。
>>輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。
(3)『-4円』の消費税納税=(2)0円(海外の為0円)-(1)4円(材料80円×5%)
材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計8円が還付されます。(引用終わり)

仕入に係る消費税4円を返してもらえるだけです。なぜ加えて4円還付されるとかれているのかが分かりません。事業者が一旦仕入先に仮払したものを税務署が返してくれるだけで、それ以上に還付を受けることはあり得ません。
仕入れで仮払した消費税以上に還付されているという事例がありましたら、教えて下さい。

参照された大学教授のブログをもう一度ご覧下さい。この方の消費税法の理解は正しいです。
輸出をしていれば個人事業でも同じように消費税の還付を受けられます。大学教授が問題にされているのは、大企業が仕入れをするとき、力関係から仕入れ業者が消費税を実質転嫁(上乗せ)できず、負担しているのではないかという「転嫁」の問題です。もし、転嫁をできていないとしたら、大企業は実質負担していない仕入消費税を国税から返してもらうことになりアンフェアであるということを主張されていたと記憶しています。

Portirland さんのコメント...

匿名さん。
(3)『-4円』の消費税納税=(2)0円(海外の為0円)-(1)4円(材料80円×5%)
材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計8円が還付されます。(引用終わり)

>ご指摘深謝。引き算の間違いです。訂正します。

消費税の還付については、、この特例について国民に周知され納得しているのかどうかという趣旨で説明しています。

輸出に関る還付を認めない立場の場合、現金だけの動きに絞れば、消費税を徴収していないのにお金を持っていっていると指摘されても自然と思います。

日刊ゲンダイもその目線からの主張なのでしょう。

匿名 さんのコメント...

コメントありがとうございます。
>>現金だけの動きに絞れば、消費税を徴収していないのにお金を持っていっている

先ほどの例でいうと、事業者は80円仕入れるときに4円キャッシュで仕入先に支払っています。これを後で国から返してもらえるというだけの話しです。事業者にとって仮払いしていた消費税が返ってくるだけの話しでそこに損も得もありません。(原則として仕入先は仮受-仮払消費税を国に納めますので、この4円は国に入ってることになります)

消費税法の基本ルールとして、事業者が仕入のときに支払った消費税は一時的に仮払をしているということで、売上の時に一時的に預かった消費税と差し引きして税務署に納付するということになっています。これは巨大企業でも零細個人事業主でも同じ、公平な制度です。

輸出売上に係る消費税還付=大規模企業を優遇する特例ではありません。

ですので、仮に、輸出に係る仕入消費税を還付しないという制度にしてしまったら、個人零細輸出業者もダメージを受けます。

また、消費税の制度の上で、零細企業は配慮されてますよ。年間売上5000万円以下であれば簡易課税を選択でき、年間売上1000万円未満であれば免税業者となることを選択できます。免税を選択しても消費税を上乗せして売ることもできます。

尚、下請け企業が消費税を上乗せできず、実質負担しているという転嫁の問題は何か対策をしなければならないとは思います。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん
返信深謝です(^^)
本来であれば、輸出戻しは、中小零細企業と大企業は切り分けた制度であるべきであったと考えています。売上●●億円以上は・・・といった形です。

雑感としては、経団連の輸出関連の主要企業の消費増税推進を苦々しく思っている方は多いと思います。まして、いくら税金を上げようと自社に関係ない・外需が多いので国内の景気低迷の影響も薄いとなると尚更と思うのです。

トヨタに関しては、いろいろと言われていますしね(^_^)

山下 安音 さんのコメント...

日本国内で仕入れた場合、日本の消費税がかかり、海外で売った場合、消費税を上乗せして請求できないというだけ。 確かに、悪意ある記事のような内容になっていますね。  国内で仕入れてくれるだけ、国内の景気に貢献しているのが、これらの企業さんですよ この書き方は、税に無知な人に、ご害を与えませんか? ご検証ください。

Portirland Portirland さんのコメント...

>山下安音さん
山下安音さん、こんばんは^^
トヨタなど大企業は、山下さんの仰るとおり景気回復や納税に大きく貢献している会社ですね。

その一方で、消費税増税に積極的に賛成したことは別問題と感じています。大企業の下請けは、消費税増税の金額を販売価格に上乗せは、総合的に考えて難しいと考えています。

消費税増税の直接的な痛みがないうえに、法人税減税の原資になるので賛成するというのは納得しがたい部分があります。

匿名 さんのコメント...

記事の内容が無茶苦茶過ぎです
とりあえず消費税の仕組みをちゃんと理解してから記事にしましょう

匿名 さんのコメント...

「Portirland Portirland さんは書きました...
>山下安音さん
山下安音さん、こんばんは^^
トヨタなど大企業は、山下さんの仰るとおり景気回復や納税に大きく貢献している会社ですね。」
のコメントに意見します。
「トヨタなど大企業は、納税に大きく貢献」
は誤解です。正しくは、「消費者が納税に大きく貢献」です。(トヨタ 日産 ホンダなどは在庫を持たず受注生産で消費者様を1ヶ月~2ヶ月お待たせいたします。従いましてトヨタなどが立て替えをしているだけです。)

Portirland Portirland さんのコメント...

>匿名さん
匿名さん、こんにちは^^
匿名さんの仰るとおりであり、もう少し詳細に記載すべきでしたね。

法人税や固定資産税で、トヨタなど大企業は納税に大きく貢献している。
消費税で、納税者は大きく貢献しているというのは、匿名さんの仰るとおりと思います。

消費者を待たせる 運転資金…在庫削減
取引先に手形や掛け払い 運転資金…仕入資金の削減

自動車会社の行う意図としては、手元の資金繰りが楽になることですね。

大企業であれば金利の高いときは、莫大な仮受消費税を運用するだけでも、大きな利益を得ていたようですね。

最近の記事も是非どうぞ