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少し前の記事でありましたけど、再掲。
個人的には、企業年金は信託があるので払われる分は、別に積み立ててあります。
ただし、以下は電気代で補給です。
・運営失敗による予定利回りに達しない部分。
・そもそもの積立不足分。
当たり前ですが、電気代値上げの前にカットすべきと思います。
一度、会社を潰してしまえば、簡単にできます。
3分の2の議決も不必要です。
少し前に話題になりましたけど、至れり尽くせりですね。
68 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/19(木) 13:35:29.54 ID:eq9WvoQe0
東電ＯＢがもらう企業年金は毎年４５００億円 → 維持するために消費税率上げの増税
退職しても毎年６００万円も企業年金をもらってる東電ＯＢは企業年金１００パーセント削除して厚生年金だけにすべし。JALは企業年金を５割（５０パーセント）削減済み。
東京電力退職者の平均企業年金支給額は４５０万円 ←東電の大卒企業年金は毎年死ぬまで６００万円
これを削れば電気代値上げは防げる。（JALは企業年金を５０パーセント削減した。東電は企業年金全額廃止が妥当）
東電の大卒平均年収が45歳で１４５０万円だから、サラリーマン平均年収の４００万円まで
下げて、厚生年金だけにしたら増税しなくて済む。東電の内部留保は４兆円以上ある。
東電ＯＢで志願してボランティアに行った人、義援金をしたＯＢはほとんど居なかった。東電企業年金＝電気代値上げで国民から摂取
東電ＯＢに支払う企業年金は毎年４５００億円必要→企業年金維持のために電気代値上げ←企業年金ゼロにすれば簡単に値上げ阻止できる。
さらにこんな特権も継続中↓
【電気】東京電力、年利8.5%の財形貯蓄、保養所や接待施設の維持管理費などを電気料金に上乗せ [11/12/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324632608/
【電気】東京電力、年利8.5%の財形貯蓄、保養所や接待施設の維持管理費などを電気料金に上乗せ [11/12/20]
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8.5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、
電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。
既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、
「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
ソース：東京新聞（表あり）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html
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