震災がれき問題で報道の役割を果たさない新潟の地元メディア

新潟の地元メディアに対して、震災がれき問題で報道の役割を十分に果たしていないという指摘がある。新潟県の泉田知事が、メディアに対する苛立ちがある様子は、定例記者会見で現れている。

この記事は、たむごんとはまじゃやさんが書きました。

(1)新潟県内で知事と5市長の対立

当ブログで取り上げてきた新潟県内５市の震災がれき受け入れ問題については、新潟県知事と5市長の対立、震災がれき焼却の処理の仕組みが分かりやすいでみてきたように、受け入れに慎重な泉田裕彦県知事と、前のめりで焼却計画を強行する５市との間で対立が起きている。泉田知事の懸念は一貫して、放射能は人間から隔離して集中管理すべきという考え方であり、一度もブレることなく、論旨がすっきりしている。

これに対し、５市（新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市）側は、混焼の焼却灰で100Bq/kg以下という「独自基準」が環境省が原発事故後に緩めた基準である「8000Bq/kg以下よりもはるかに安全」という主張の一点張りで、試験焼却についてもこの基準を満たしさえすれば「安全が確認された」と断言して本焼却の時期も打ち出し始めた。（関連記事「新潟がれき焼却自治体、地図と場所から見える懸念」をご参照。）

(2)泉田知事の危機感

従来、報道機関へのあからさまな批判は避けてきたかにみえる泉田知事であるが、1月9日の記者会見では様子が異なっていた。知事がこの日最も強く主張した論点は「なぜ震災の前と後で放射能管理の基準を緩めていいのか」ということである。

地元メディアは知事と５市の本質的な立場の違いに触れることなく、単純な対立として描き出し、篠田昭・新潟市長や国定勇人・三条市長による知事への「批判」を興味本位に取り上げることで震災がれきのもつリスクを県民から見えにくくする役割すら担っている感がある。

知事は震災がれきの焼却が持ち上がった当初から、新潟水俣病を引き合いに出し、新たな公害・取り返しのつかない健康被害を起こさないために努力している姿が印象的だ。こうしたことから、想像ではあるが、メディアが真実を伝えさえすれば守れる命と健康がみすみす危険にさらされようとしていることに対し、焦燥感と憤懣を抱えているのではないだろうか。2013年１月９日の記者会見において、泉田知事の危機感とメディアへの苛立ちが噴出したかにみえる。

以下、平成25年1月9日泉田知事定例記者会見要旨（震災がれき等に含まれる放射性物質の管理等について）より、知事の発言をたどっていく。文中の小見出しについては、記者会見要旨の内容に補記しています。

(3)放射能と人類は共存できない

今までも放射能管理についての考えを述べられてきた知事だが、今回は報道機関への批判の土台としてか、最初に明確にされている。

「震災後、放射能の管理を緩めたという部分は、原発事故があったときには多少トラブルがあっても、『餓死するよりもまし』という考え方に基づいているわけです。放射能と人類は共存できないのです。（基準を）緩める理由はないと思っています。きちんと管理するという当たり前のことをなぜやらないのでしょうか。結果として、条約のある原子力発電所の中の方がクリーンで一般環境中が汚染されるという構造になるわけです。英知を尽くして放射能をいかに人間社会から離すかということにこそ力を入れるべきであり、先日も福島県の手抜き除染が報道されましたが、そのようなことでいいのでしょうか。チェルノブイリで報告されているとおり、小動物や昆虫には遺伝子エラーが増幅して伝わるという報告もされているわけです。なぜ放射能をしっかりと管理しないのか、次の世代に対して責任を果たせるのかという部分から、人類の英知として作った基準をあえて緩めるということはやるべきでないということです。」

(4)会見での報道批判

1月9日の会見で知事は、記者に対して報道機関のあるべき姿勢を質す形で、徹底的にたたみかけた。知事の気概と本気度を味わっていただくため、当該の知事発言部分は割愛せずに下記に転載する。

三条市長が知事の質問に回答しないことをメディアが報じない

Ｑ
これから三条市の方でも、がれきの本焼却が始まると思います。今後、どういった形で県は関わっていく予定でしょうか。
Ａ知事
手段がないのです。皆さんも、聞いたらきちんと報道してください。なぜ震災前後で（異なる、）緩めた基準でやるのかという部分を、聞くだけではなくてきちんと報道してください。回答がないのです。なぜ（基準を）緩めていいのかという回答を一度も聞いていないのです。皆さん方も報道機関なのだから、公に対して責任を負うわけでしょう。本当に子どもたちに対して責任が持てるのですか。

Ｑ
放射能管理についてですが、三条市長の話なのですが・・・。
Ａ知事
聞く以上は書いてください。

「報じている」と食い下がる記者に苦言

Ｑ
できる範囲で報道しているつもりですが、知事からすると物足りない感じになるかと思いますが・・・。
Ａ知事
ですからはっきりと書いてほしいのです。今回の基準は、震災前より緩んでいるということを伝えていないではないですか。そこをきちんと伝えてください。

Ｑ
文章としては足りないかもしれませんが、我々としては報道しているつもりです。
Ａ知事
つもりと言っても、伝わらなければ報道したことにはならないでしょう。きちんと伝わるように報道してください。

Ｑ
努力しているつもりですし、今後もしますが・・・。
Ａ知事
では、なぜ震災前よりも緩んだ基準で安全と言えるのですか。その答えを聞いてきてください。今までの基準がおかしかったのかという部分の答えを聞いてきてください。

Ｑ
我々も聞く努力はしていますが・・・。
Ａ知事
努力ではなく、きちんと答えさせてください。答えられなかったのであれば、「答えられなかった」ときちんと書いてください。

市長がリスクを承知している可能性を指摘

Ｑ
知事も公文書で市に対しても国に対しても出されているわけで、それに対して回答がないわけですが・・・。
Ａ知事
答えられないのでしょう。つまりリスクがあるということなのです。それなのに、なぜ安全ということになるのですか。

Ｑ
それを私に聞かれても仕方がないです。
Ａ知事
ですからきちんと伝えてください。

メディアは聞くだけでなく取材して報道せよ

Ｑ
昨日も三条市長あてに知事名義で文書を出しています。知事は遠慮しているようにも思えますが、直接、政治家同士で行う話になっているのではないでしょうか。
Ａ知事
ですからやっているのです。三条市はやらないと宣言しているのでしょう。ですから、皆さん方がきちんと報道すればいいのです。なぜ、震災前後で緩めた基準で安全なのかということの答えを聞いてきてください。

Ｑ
報道機関のせいにされても困ります。我々は報道しています。
Ａ知事
どこの記事に書いてあるのかを見せてください。

Ｑ
実際に政治家同士では、どういった形で進めていて、どのように行おうとしているのでしょうか。
Ａ知事
だからできないのです。「協議しない」と言っている人をどうするのですか。あとは皆さん方が報道するしかないでしょう。

５市長が知事の質問に答えないことをメディアは報じるべき

Ｑ
報道機関としては、知事が発言すれば報道もしていますし・・・。
Ａ知事
ですから、正式にきちんと書いてほしいということです。なぜ、震災後に基準を緩めたものが安全なのかと。それについて５市の市長がどう言っているのかをきちんと書いてほしいということです。書いていないではないですか。

Ｑ
では５市に（県としては）働きかけはしているけれど、５市側が応じないという理解でよろしいですか。
Ａ知事
もちろんそういうことです。応じないという形で進めていくということでしょう。ですから既成事実を積み重ねていると言っているのです。

５市の背後に環境省？

Ｑ
市町村との会合の場で、あえて時間をつくって話をする等の打開策はないのでしょうか。
Ａ知事
ですから、できないではないですか。さらに言うと、森長岡市長とはじっくりと話をしています。あのときには合意になっていたはずなのです。おそらく、その後に環境省といろいろな話があったのでしょう。微妙に変わっていくのです。きちんとその辺りを取材してください。５市だけでやっているのか。違うでしょう。環境省が背後でスケジューリングして調整をかけているのでしょう。そういった背景も含め、きちんと取材してください。それで一体いくら広告費に投じたのか。（震災がれき処理費用の）単価がどうなっているのか。なぜ割高なものでやっているのか。そういった背景をどうして取材して報道しないのですか。

(5)新潟市長とマスメディアの関係

以上、報道批判と受け止められる部分である。地元メディアがなぜ偏った報道を繰り返すのか首を傾げる県民は少なくなく、新潟市長の篠田昭氏が新潟日報出身であることとの関連はネット上を含め繰り返し巷の話題に上っている。偏向の理由が癒着にあるとすれば看過できない問題だが、同時に万一その仮定が正しければ背景は根深く、歪んだ姿勢も簡単には修正されそうにない。

震災がれき焼却に関する知事の懸念と指摘がまともに報道されてきていた場合、果たして新潟県内においてすでに３市が試験焼却を終え、１月中の本焼却を口にするような状況になっていただろうか。県民の安全を無視し、５市長側におもね続ける報道機関の責任はきわめて重大と言わざるを得ない。

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