経産省 広告代理店ADKに税金でtwitterやブログ監視依頼


保存推奨。シロアリADKは、税金を盗んだのですから、返上しろと言いたい。既に外資ですから、何とも思わないのかもしれないですね。twitterやtwitter以外の目視チェックが、やっぱ入ってますね。それにしても、こんなに堂々と言論を監視してますって舐めてるのでしょうね。

(タイトル変更)(保存推奨)アサツー ディ・ケイ(ADK)が、税金で作成したtwitterやブログなどの監視報告書(経産省資源エネルギー庁より受託)。情報収集開始日・収集方法なども記載されている。

平成23年度事業報告書平成24年3月株式会社アサツー ディ・ケイ

上記から、本体は保存できます。
管理人が気になった所を簡単に見てます。

こんなので、税金を捨てるとは酷い話です。管理人の私見では、暫定規制値設定が政治関連にカテゴライズしているのもポイントと思います。

報告書内容の概要

本報告書は、資源エネルギー庁より委託を受けて、株式会社アサツー ディ・ケイが実施した「平成23年度原子力安全規制広聴・広報事業」の成果をとりまとめたものである。


1.2 実施概要
(1) インターネット上での調査
Twitterやブログをはじめとするインターネット上の情報を、以下の①及び②の順に調査・収集した。

① あらかじめ設定したキーワードで機械式検索をし、そのキーワードと併記されることの多いトレンドワードを抽出する。月平均で3,000件以上の、国民が不安や疑問に感じていると思われる情報を抽出した。

② ①のトレンドワードを加えて再度機械式検索をし、毎日、1,000件以上の情報を抽出した。その中から目視でチェックし、国民が不安や疑問に感じていると思われる情報を100件程度に絞込みを行った。

(2) 情報の精査・Q作成
専門研究機関は、100件程度の情報から根底にある不安や疑問を見つけ出し、それをQとして作成した。

(3) 専門家によるA作成
作成したQは、原子力や放射線などの専門家に依頼してAの案を作成した。また、放射線等の専門家に加え、リスクコミュニケーションの立場から検討委員会で議論し、最終的に64問のQ&A集を作成した。


2. インターネット上の書込みの収集
2.1 収集における基本的な考え方
収集に当たっては、以下の問題点があった。
(1) 情報は、どのようなタイミングで、どのような内容のものが発生するか予測が不可能である。
(2) 情報は、隠語(参考資料2.1)などの特殊表現が使われる可能性もある。このため、情報の収集方法としては、特定のキーワードを設定した検索(機械式検索)に加えて、実際に人の目でインターネット上の書込みをチェックし、放射線影響等に関する書込みを収集することとした。これにより、インターネット上の書込みの傾向を捉え全体像を把握した。収集については、1日1,000件以上の情報を抽出し、1日100件程度に絞込みを行った。

2.2 収集概要
2.2.1 収集期間
収集については、平成23年8月15日より収集を開始した。当初は、平成23年3月11日以降のものも収集するために、集中的に閲覧・収集を行った。その後は毎日収集作業を行った上で、一定間隔で質問作成者に送付した。
(1) 強化収集期間(平成23年8月15日~8月29日)
一般収集期間に対して人員を強化し、3月11日まで遡って、放射線等に対する不安や疑問に関する情報を収集した。
(2) 一般収集期間(平成23年8月30日~平成24年2月29日
24時間以内に書き込まれた放射線等に対する不安や疑問に関する情報を収集した。

2.2.2 収集方法
収集に当たっては、機械式による収集と人力での目視による収集を併用して行った。(図2.1)
(1) 機械式収集の役割
あらかじめ設定したキーワードに加え、昨日まで出てこなかった新たなトレンドワードが出てきていないか、あるいは急激に増えたトレンドワードが無いかを確認た。(図2.2)
(2) 人力収集の役割
機械式検査の結果を目視でチェックし、放射線等に対する不安や疑問に関する情報がないかを確認した。収集した結果、数が多かった情報を8のカテゴリー(表2.1)に分類して報告書に記入している。

農水関連  農業や水産業に関する情報
観光関連  観光地や観光業に関する情報
産業関連  工業や物流など産業に関する情報
原発関連  東京電力福島第一原子力発電所に関する情報
被災者関連  被災者に関する各種情報
健康関連  健康に関する各種情報
賠償金関連  賠償に関する各種情報
政治関連  暫定規制値設定・復興支援策など法律・規定などに関する情報

ADKは外資系企業のグループ

ADK Wiki
世界3大広告代理店グループの1つであるWPPグループ(イギリス)と資本、業務提携関係にあるほか、中華人民共和国の新華通訊社(新華社)と業務提携する。


原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の情報を監視する事業 [編集]

経済産業省資源エネルギー庁が行う「原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」[3]の2011年度分に事業内容を承知[4]で応札し、約7000万円で落札・契約した。Twitterやブログなどのインターネット情報を監視する[5]。ADKは「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」としている[6][7]。

英国
主要株主 ダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィ 22.88%

実施主体

連絡先等の明記がなかったのでご参考までに。
こんな簡単に税金が捨てられたと思うと、悲しくなってきます。

平成23年度原子力安全規制広聴・広報事業(第一次補正予算)の委託成果報告書の公表

(担当)資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課

http://www.enecho.meti.go.jp/about/index.htm
代表番号:03-3501-1511

原子力立地・ 核燃料サイクル産業課 内線番号 4791

http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/120120b.htm


(別件ですが、同じ課の人で名前がでています。)
・電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課核燃料サイクル産業立地対策室の事業について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/120120b.htm

担当者 前田 電 話 03-3501-6291

・電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室の事業について

担当者 齋藤 電 話 03-3501-6291

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