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下段に記載していますが、前項で、インターネットイニシアティブについて取り上げました。
この会社を精査した所、事実上、NTTグループ会社です。
その理由として、持ち株数・NTTに依存した企業運営などがあげられます。
NTTの会計処理を確認する必要はありますが、
持分法適用会社の要件を満たしており、事実上、NTTグループの会社です。
NTTと行政の強い結びつき、インターネットイニシアティブが官公庁に対して強いことを考えると、内閣府は、随意契約を可とした理由を、より詳細に、速やかに開示すべきです。会計監査院も厳格にチェックすべきです。
無論、他の官庁に対する契約もです。
寡占企業であるNTTであれば、厳格に精査された案件が、すり抜けた可能性があります。
【追記】
もう一点、補足すると通信回線は、NTTの回線を使用しています。
この回線使用料の上げ下げで、NTTは利益を吸い上げることができます。
資本関係ならびに、回線への依存からインターネットイニシアティブは拒否できないでしょう。
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(重要)首相官邸ホームページ4550万円問題、合計では1億2000万円超。首相官邸が随意契約で、圧倒的にぼったくられている。
○業者数が多く、定期的なリニューアルで随意契約にふさわしくない。
○他省庁より圧倒的に高い金額。
こんな実態があれば、非難されて当然と思います。
会計監査院は、普通にチェックすべきで、何もださなければ圧力がかかったと受け止められてもおかしくないレベルです。
管理人としては、随意契約は不適当な事案であると判断します。
決定理由、天下りの有無を開示すべきです。
契約担当者さん、出ておいで。
HP作りなんて、随意契約で割高であることの合理的事由はありません。
追記 こんな高い金をかけて作る必要がないってことを上側のリンクが分かりやすく説明。
3.11とかでも、なぁんの役にも立たなかったHPなのに(笑)
2012年04月07日12:00Web屋「首相官邸HPの4500万円は妥当どころか安いわw」 → 下請けには300万円で発注されてた事が判明
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
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細かい説明がありますけど、使いもしないサイトに下らないゲーム入れたりクオリティを上げる必要はないので、価格は非常に高いですね。
追記
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