(重要)インターネットイニシアティブは、事実上のNTTグループ会社。首相官邸ホームページを1億2000万円超の随意契約で受注。




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下段に記載していますが、前項で、インターネットイニシアティブについて取り上げました。
この会社を精査した所、事実上、NTTグループ会社です。
その理由として、持ち株数・NTTに依存した企業運営などがあげられます。

NTTの会計処理を確認する必要はありますが、持分法適用会社の要件を満たしており、事実上、NTTグループの会社です。


NTTと行政の強い結びつき、インターネットイニシアティブが官公庁に対して強いことを考えると、内閣府は、随意契約を可とした理由を、より詳細に、速やかに開示すべきです。会計監査院も厳格にチェックすべきです。

無論、他の官庁に対する契約もです。
寡占企業であるNTTであれば、厳格に精査された案件が、すり抜けた可能性があります。

【追記】
もう一点、補足すると通信回線は、NTTの回線を使用しています。
この回線使用料の上げ下げで、NTTは利益を吸い上げることができます。

資本関係ならびに、回線への依存からインターネットイニシアティブは拒否できないでしょう。


連結財務諸表上、持分法の適用対象となる被投資会社のことを持分法適用会社という。原則として、議決権所有比率が20%以上50%以下の非連結子会社・関連会社をさすが、重要性の乏しいものについては、持分法適用会社としないことも認められている。





□NTTと密接な関係(4)(6)(7)(8)(9)
・NTTが株式の29.9%を保有

取引金額が合計6,067百万円
・・NTT東日本・西日本通信回線料1,324百万円
・・NTTコミュニケーションズ通信回線料3,219百万円
・・データセンター施設設備の賃借料1,524百万円

・NTT東日本及びNTT西日本の回線を使用による、都心部・国内外の高速通信網が強み

・国内回線に占めるNTTコミュニケーションズの割合が61.3%


・役員をNTTが1名派遣


□売上高が順調に増加。第19期については、M&Aによるもの(1)



法人及び官公庁向けが急速の伸びる、個人向けは停滞。顧客の転換。(5)

【第15期末 第19期末】
法人向け  19,293 86,803  増減+約449.9%
個人向け 532,390 374,328  増減-約29.7%


法人及び、官公庁向けに重厚な顧客基盤を持つ。(2)(3)
・本体 約6500社
・子会社約1600社(上記M&Aによるもの)

(1)


(2)


(3)


(4)


(5)


(6)


(7)


(8)


(9)




(重要)首相官邸ホームページ4550万円問題、合計では1億2000万円超。首相官邸が随意契約で、圧倒的にぼったくられている。

業者数が多く、定期的なリニューアルで随意契約にふさわしくない。
他省庁より圧倒的に高い金額。

こんな実態があれば、非難されて当然と思います。

会計監査院は、普通にチェックすべきで、何もださなければ圧力がかかったと受け止められてもおかしくないレベルです。

管理人としては、随意契約は不適当な事案であると判断します。
決定理由、天下りの有無を開示すべきです。

契約担当者さん、出ておいで。
HP作りなんて、随意契約で割高であることの合理的事由はありません。



随意契約(ずいいけいやく)とは国、地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。

国および地方公共団体が行う契約は入札によることが原則であり(会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項)、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことが出来る。随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、またなるべく二以上の者から見積書を徴することとされている(予算決算及び会計令第99条の6、都道府県・市町村の規則等)。なお、国と地方公共団体とでは適用される法令や事務の範囲が違うため、完全には一致しない。競争入札の場合は予定価格内最廉価格を落札としなければならない規定がある(会計法第29条の6)が、随意契約については明確に定められていない。しかし、財務省通達[1]の趣旨に照らし合わせて、競争入札と同様に、予定価格内最廉価格の者と契約すべきであると考えられている。



 地方自治法施行令(昭和49年改正前の)第167条の2第1項第1号(現行第2号)に掲げる「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは、不動産の買い入れ又は借り入れに関する契約のように、当該契約の目的物の性質から契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合や、契約の締結を秘密にすることが当該契約の目的を達成するうえで必要とされる場合など、当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合がこれに該当することは疑いがないが必ずしもこのような場合に限定されるものではなく、競争入札の方法によること自体が、不可能又は著しく困難とはいえないが、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約の締結をするという方法を採るのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成するうえでより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項第1号に掲げる場合に該当するものと解するべきである。そして、上記のような場合に該当するか否かは、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに当該契約の種類、内容、性質、目的など諸般の事情を考慮して、当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきと解するのが相当であると判示されている。





(中略)
さらに入札ではなく、本案件は株式会社インターネットイニシアティブ通称IIJとの「随意契約」であることがサイト上に掲載されている。
予備

しかも当初言われていた「4500万円」ではなく、金額は「1億2390万円」だったと記されている。なぜ4500万円のうち4200万円は「政策情報費」だったとして、残り8000万円は「翻訳費及び検索エンジン費」だとでも言うのだろうか。スクリーンショットを見るかぎり、警察用システムには「保守」がついて金額も近いものになっているのだが……。




歴代首相官邸HPの製作・運営費
IIJが過去に請け負った首相官邸HPの年間制作・運営費もあるサイトに掲載されている。

IIJ担当(2001年~2005年)


2001年度: 1億985万円
2002年度: 1億7062万円
2003年度: 1億7863万円
2004年度: 1億5118万円
2005年度: 2億1639万円

IIJ以外(2001年度~2005年度)
・2001年度:
財務省印刷局: 535万円
IIJメディアコミュニケーションズ: 131万円
J-tream: 331万円
時事画報社: 3074万円
・2002年度:
財務省印刷局: 416万円
ビデオリサーチ: 63万円
アイ・エス・ティ: 58万円
ネットレイティングス: 126万円
時事画報: 4421万円
・2003年度
国立印刷局: 416万
ビデオリサーチ: 63万円
時事画報: 2101万円
・2004年度:
ビデオリサーチ: 63万円
時事画報: 3524万円
・2005年度:
ビデオリサーチ: 63万円
ダブリュファイブ・スタッフサービス: 36万円
時事画報: 1334万円

via 首相官邸ホームページ・メルマガの制作運営費をリストにしてみた:小鳥ピヨピヨ
via 首相官邸ホームページリニューアル費用4500万円の妥当性 – Togetter

興味深いのは、IIJ以外が請けた金額はどれもかなり安い。作業内容によって大きく金額が異なるのはわかるが、これはとても納得いく内容ではない……。

(中略)

追記 こんな高い金をかけて作る必要がないってことを上側のリンクが分かりやすく説明。
3.11とかでも、なぁんの役にも立たなかったHPなのに(笑)

2012年04月07日12:00Web屋「首相官邸HPの4500万円は妥当どころか安いわw」 → 下請けには300万円で発注されてた事が判明

首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察



細かい説明がありますけど、使いもしないサイトに下らないゲーム入れたりクオリティを上げる必要はないので、価格は非常に高いですね。



追記



2012/4/8 10:00


 今月2日、首相官邸のホームページ(HP)がリニューアルされた。
 地味だったデザインの一新、キッズページの開設、さらには「政策情報ポータルサイト」を新たに設け、各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるようにしたのだが、驚いたのはその費用。ナント4500万円もかかっているのだ。
 内閣広報室は「デザインに100万、キッズページに200万、政策情報に4200万」とサラリと言うが、いくら何でも高すぎるのではないか。大手制作会社に聞いてみた。
「デザインとキッズページの費用は妥当だと思います。ただし、政策情報サイトは新設とはいえ、高いですね。セキュリティーの厳重な大企業のHPでも2500万円が上限。今回、4カ月という期間も与えられているので、高いという気がします」(1300サイトの実績があるジオコード)
 他の制作会社2社にも聞いたが、回答は同じだった。
 内閣広報室は「公募した」「費用削減に努めた」と言うが、入札は結局、1社だけ。随意契約だったからアキレてしまう。
 肝心の中身もミスばかり。キッズページでは首相の仕事について、「災害が発生した時に、先頭にたって支持を出す」と説明。「指示」を「支持」と誤表記した。首相を警護するSPの所属についても「警視庁警護課」ではなく、「警察庁警護課」と記載されていた。すぐに修正されたが、大金かけてこれでは、まさに「高かろう、悪かろう」だ。
 ドジョウ首相は「ムダ削減で消費増税」なんて息巻いているが、こうしたアキレたムダ遣いがまだまだありそうだ。


(日刊ゲンダイ2012年4月5日掲載)
2012/4/8 10:00 更新





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