東電ムダ 値上げに福利厚生費を算入。社員預金571億円以上に多額の利子給付か



東電の電気代値上げ問題ですが、社員の 福利厚生を温存していることが判明しました。
その内訳があまりにも酷いので紹介。


今回の報道のうち、数字が分からない部分もありますが、別の報道で補うことができます。
酷い数字が多数でてきます。

東京電力の原価


▲東電OBの企業年金、毎年4500億円。年8.5%の財形貯蓄→財形は無税。

東電社員の福利厚生

数字に注意

記事で分かると思いますが『年』となっています。
東電の値上げの申請は3年分ですので、項目によっては3倍です。

不動産もまだ売却していなですし、酷い会社ですね。
管理人は、下記の項目以外にも部活・サークル活動費なども気になっています。

項目

○持ち家財形貯蓄奨励金 年20億円

・非課税 年3.5%。リフレッシュ財形、年8.5%については制度自体がほとんどないという記載から、通常の非課税の財形とは別の可能性が高い(上記より))

・20億円÷3.5%=571.4億円 ←預金額推定(上乗せ分なので、もっと多い可能性あり)

・3.5%-(運用部分)<3.5% 従って財形だけで金額が更に増える可能性アリ

・リフレッシュ財形が別途あるため、実態は570億円以上の可能性アリ

・社員の資産形成目的の為不要

○東京都内 家族向けの社宅 1ヶ月平均 3万円

・単身ではなく世帯用

・売却可能。不動産の売却が進んでいない

○家賃補助 既婚者平均4万円

・年間平均48万円 4万円×12ヶ月 (おそらく家賃補助は月額)

・ボーナスより多い

○自社株を買うための持ち株奨励金 2億円

・代金の10%(上記より)

・社員が20億円分株式を買うと想定(2億÷10%=20億円)

・社員の資産形成目的の為不要

○『カフェテリアプラン』 選択型の福利厚生制度 32億円 即廃止可能

○冒頭の画像のうち下記に入っていないものが多い為、まだ眠っている可能性あり

記事


東電 料金値上げデタラメ中身
 2012年6月17日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ


(中略)


 驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。


「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、都内に多くある家族向け社宅の1カ月の家賃は、平均3万円です。家賃補助は既婚者の場合、平均4万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年20億円、自社株を買うための持ち株奨励金に2億円という具合。さらに、年間32億円が計上されている『カフェテリアプラン』なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか」(経済ジャーナリスト)
(中略)


(日刊ゲンダイ2012年6月14日掲載)

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