原口一博選挙予想は落選危機 民主党大物議員も

衆議院議員の原口議員が、選挙予想で落選が危ぶまれています。他にも、民主党大物議員の名前が浮上しています。原口氏は、消費税増税法案の採決における、優柔不断な態度が問題視されていましたが、それが尾を引いているとものと考えます。

原口一博 消費税増税法案の棄権前日と当日のつぶやきが酷い 『総選挙で国民に約束したことと、三党合意とどちらが重いか?答えは一つだ』2012/06/27

▲消費税増税反対57人のリストに原口一博議員の名前がやはりなかった2012/06/26

内閣不信任案のときと同じ構図。

海江田氏 長妻氏など閣僚経験者も


2012/8/20 19:49 
 「週刊現代」2012年9月1日号(首都圏では8月20日発売)が、「これが『橋下新党』の全貌だ!」と題した20ページにわたる大特集を組んでいる。

(中略)


   なお、「週刊現代」のリストで最も落選の可能性が高いとされる「落選危険度A」には、海江田万里元経産相(東京1区)、長妻昭元厚労相(東京7区)、原口一博元総務相(佐賀1区)らが名を連ねており、閣僚経験者でも当選がおぼつかない民主党の惨状が浮き彫りになっている。

消費税増税法案採決の直前

原口一博 消費税増税は党議拘束があれば賛成、離党しないよう働きかけか2012/06/25

(2012年6月25日07時44分 読売新聞)
 社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主党の小沢一郎元代表を中心に離党の動きが強まっていることについて、党佐賀県連会長の原口一博議員(衆院佐賀1区)は24日、「同調しないし、同調しないように働きかけている」などと述べ、離党の動きをけん制した。
また、関連法案については「3党合意は重たい。ただ、国民との契約(マニフェスト)も重たいので、どこで折り合いを付けるかで、みんなが悩んでいる」とする一方、自身の賛否については「党議拘束をかけるなら従う」と語った。

原口一博 消費税増税法案の棄権前日と当日のつぶやきが酷い 『総選挙で国民に約束したことと、三党合意とどちらが重いか?答えは一つだ』2012/06/27


読売の報道の件、大変残念です。(管理人補足。上記報道と思われます。)
    ↓
その報道記事を手にしました。正確さを欠いた報道にどう対応するか。文章を出して終わりにするしかないのか。基礎知識や理解力が乏しいかも知れないという前提で対応するか。
    ↓
総選挙で国民に約束したことと、三党合意とどちらが重いか?答えは一つだ。政治の信義と内閣に対して負っている連帯の責任との間で苦しんだ。この手続きまで認めるわけにはいかない。



衆議院採決 反対議員に名前なし


51人の中に原口議員の名前なし

消費税採決は欠席 当日に番組出演


【上杉隆】
反対という選択肢はなかったんですか。 
【原口一博】
それはないです。それは何かと言うと、気持ちは反対です。だけども、党人としてみんながまとめて、僕はそれを止められなかったという、その責任もありますから。


2012年8月20日 22時30分現在

当初、6月30日までの予定でしたが、現在まで延長しています。関心のある方は、記事の下部をご参照。時間が経過しても、ネットユーザーが裏切りを忘れていない事がよく分かると思います。

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1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

領土とは海抜ゼロメートル以上の土地の面積です。

昨年4月に霞ヶ関直属国家公務員による憲法三権分立規定上赦しがたい越権職務怠慢公金(国家予算)横領犯罪がありました。

311大地震で東北太平洋側沿岸部各所に大規模な地盤沈下を生じ日本領土の国土が海没減少しました。
国交省の役人はただちに海岸線の精確な再測量を行い政府へ領土の減少量を迅速に報告公表しなければならなかった。現在の航空衛星写真技術をもってすれば地震直後から非常に精確な測量が簡単にできます。
しかるに岩手宮城福島県の迅速な再測量を行う公務執行責務を有する国交省の担当役人は、「各県への国交省地方交付金基本額は県域面積に比例配分各県交付されており、3月内に再測量すれば4月から国交省予算交付金額の面積減少分減額交付が避けられないので3月内にはあえて再測量(やればすぐできるけど)しない」と大臣名でなく(当時は誰だったかな前原かな)自分の役職名で新聞発表しました。このため4月からの予算執行は本来厳密に為されなければならない減額措置が行われず予算満額執行された。

そもそも予算の金額は国会の承認を得た金額が1銭の間違いもなく役人によって執行されなければならない。この役人は職務怠慢の理由として「被災地が復興のために大きな予算措置が必要なとき交付金を減額するにしのびないので(やればすぐできる以上すぐやるべきだった)再測量を行わないと自分の判断で決めた」と述べ、故意の確信犯で県域面積を過大に捏造報告して交付金予算を水増し請求し憲法上許されざる役人越権裁量で予算横領執行した刑事汚職犯罪を自白したのである。特捜部は直ちに国交省へ捜査にはいるべし。

時の官吏の長国交大臣も、また本来予算を決める憲法上唯一の権限者国会議員も、この国交省直属公務員の汚職刑事犯罪を今に至るまでまったく糾弾告発していないのはどうしたことか。無知なるがゆえならば全員国会議員も大臣も失格罷免相当であり、知りながら黙過したならば全員共犯で刑事有罪公民権五年停止である。時効はずっと先である(あるいは重大事犯だからないかも)。

納税者主権者国民として国会議員と政府に説明責任を果たすよう求める。果たさなければ共犯として刑事告発を免れられないよ。

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