共産党が国家公務員給与引き下げに反対。




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結局、既存政党なんて、そんなもんかと思うに尽きます。
共産党もどこを見て、政治をしているのだろうか?

そもそも、被災地復興のお金の捻出のためでしょ。
国家公務員給与下げやめよ参院委で山下氏 「2重の憲法違反」 2012年2月10日(金)

 日本共産党の山下芳生議員は8日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、国家公務員の給与を7・8%引き下げる法案について「2重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。





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2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

日本の公務員の現状

(出典: 社会実情データ図録)

○OECD諸国の公務員給与水準
(公務員給与が相対的に高いと推測される国はポルトガル、低いと推測される国はノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキア。日本も後者に近い。)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html

・日本についても、この直線より下であり、給与水準が高いとは言えない。
・日本の公務員は「少数精鋭」あるいは「政府サービス実施のための一人当たりの負荷が大きい」と考える
・だからといって以上のように給与水準が世界と比べて高いわけでもなさそうである


○公務員数の国際比較
(国際的に見て非常に少ない日本の公務員。特に女性公務員の少なさが目立つ。)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html

・日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。
・人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。
・日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても(実はそうではないが)、
公務員数では確実に「小さな政府」であるといえよう。
・「行政のムダ」がマスコミ等で大きく取り上げられ、行政改革が大きな課題となっているが、
以上のようなデータからすると、「行政の不足」の面も同時に存在している可能性が高く、
それ故の国民の不幸が生じている可能性も大きい。







日本の公務員の現状2

(出典: 社会実情データ図録)

○大きな政府・小さな政府(OECD諸国の財政規模と公務員数規模)
(財政規模と公務員数から見てスウェーデンが大きな政府の代表格、日本が小さな政府の代表格)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html

・公務員数(対労働力人口比率)では日本がトップの小ささである。韓国、スイスが日本に次いでいる。


○国家公務員の死因別死亡率
(全般的に国家公務員(一般職)の死亡率は低い中で、自殺率は国民一般に近い高さ)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5197.html

・国家公務員の職場では検診など保健管理が行き届いている点、国家公務員には高学歴者が多く
健康に対する自己管理の程度が高い点などに理由を求められよう。
・国家公務員の自殺者数は2008年度に65人であり、死亡者総数に占める割合は21.4%であり、
一般国民の同じ割合が15.2%であるのと比較すると多くなっている。従って、
相対的な意味では国家公務員の自殺率は高いといえよう。




○統計データの比較ミス

(出典:年収ラボ)

http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm

【お詫びと訂正】
以前、公務員データと民間給与の比較記事を掲載しておりましたが、
国税庁による民間給与のデータがパート、アルバイトを含んだ統計で
あり、公務員データは正規職員を対象としたものであり統計として比
較するものではないのではないかとのご指摘を受けました。
当方としましてもご指摘いただいた通りとの判断をしましたので、比
較記事は削除しております。
ユーザーの皆様に誤解を与えてしまいましたことをお詫び申し上げます。
また、比較記事に対してご指摘いただいた方に御礼申し上げます。



○日本国財政赤字の原因

(出典: 社会実情データ図録)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5103.html

・日本の債務残高は、失われた10年と呼ばれる長期不況の際に景気対策として実施された財政支出
によって借金がかさみ、最近は170~200%と欧米諸国と比較しても特に大きい債務を抱える。
・日本では2008年から2009年にかけて巨額な経済対策が講じられ
・2009年の政権交代により民主党政権が財政的裏付けが乏しい中で公約を実現しようとしているので、
再度、債務残高比率は反転、上昇しつつある。

Portirland さんのコメント...

>匿名さんへ。
情報深謝です。

 公務員給与引き下げは、東日本大震災の復興予算捻出のために、当初議論があったものです。
 現在の共産党など各政党の議論にある、消費税増税と絡めたような議論は、ただの話の摩り替えになってしまっています。

 撤回したのであれば、きちんとその旨を国民に説明することが当然と考えています。なし崩しは、あり得ません。

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