(暴落)東証集計の首都圏中古マンション指標価格(1993年~)が過去最低に接近、千葉は過去最低を更新。在庫件数が大幅増加。




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原発事故による、人口流入減少(需要減少)と人口転出(供給超過)のダメージがでてるのではないでしょうか。

新築マンション供給戸数が増加している中とはいえ、影響がでていると言えると思います。
不動産のリスクが、一層高まっているのではないでしょうか。

 東京証券取引所が昨年4月から試験的に算出している住宅価格指数が過去最低水準に近づいている。東証は中古マンションの取引価格を指数化し、1993年にさかのぼって公表している。昨年12月の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)総合指数(2000年1月=100)は78.31と、過去最低だった09年6月(77.94)に接近。12月の値としては過去最低を更新した。


同指数はリーマン・ショック後、09年にいったん底を打ったが、東日本大震災の影響などもあり、昨年春から下落に転じた。都県別では、すでに千葉県が昨年12月に67.3と過去最低を更新。東日本大震災で液状化の被害を受けたことなどが影響したとみられる。埼玉と神奈川は前月を上回った。



1993年以来、過去最低の水準近くに低下しており、千葉では過去最低を更新しています。

不動産経済研究所、2月の首都圏マンション市場動向を発表



≪首都圏のマンション市場動向≫
-2012年2月度-


◎供給13.0%増の3,918戸。都区部シェアが11月以来の5割突破。
◎価格は5.1%下落の4,475万円。契約率は9.5Pダウンの75.3%。

新築の供給が大幅に増加、価格は下落しているようですね。


[2012年3月23日 12時47分 配信]

 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における2月の売買動向をまとめた。
 中古マンション1戸当たりの平均成約価格は2145万円(前年比1.4%下落)で、前月比も4%下落。東京23区(2410万円、同9.7%下落)で低額物件の成約が増え、1割近く下落したことが要因だ。埼玉県(1672万円、同0.8%下落)、千葉県(1679万円、同6.4%下落)もそれぞれ下落している。また、平均成約価格は平均登録価格(2326万円、同1.6%上昇)を23カ月連続で下回った。
 一方、新築戸建て1戸当たりの平均成約価格は3232万円(同2.3%上昇)で14カ月連続のプラス。比較的単価の高い東京都下(3439万円、同5.8%上昇)が上昇したことに加え、平均価格自体は値下がりしたものの、東京23区(4299万円、同4.5%下落)で成約件数が増えていることが影響した。このほか神奈川県(3355万円、同0.3%下落)も前年比は下落したが、前月比は全エリアで上昇している。




上記を見ると、マンション一戸あたりの成約価格が減少傾向で、東京23区・千葉で下落していることが分かります。


【経済ニュース】 2012/03/19(月) 12:02 
    
  東日本不動産流通機構が発表した2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比2・2%減の2919件だった。2カ月連続の減少だが、東京都は3カ月連続で前年を上回るなど回復の兆しも見られる。

  都内では城西地区が前年同月比13・7%増、城北地区が14・2%増と大幅な伸びを示した。城北地区の2けた増は2カ月連続で文京や豊島、練馬などの住宅地を中心に需要が戻っていると見られる。神奈川、埼玉、千葉の成約はそれぞれ前年を下回った。

  首都圏の1平米当たり成約単価は同3・5%下落の38万6600円。在庫件数は同26・3%増の4万5930件在庫は昨年12月、20カ月ぶりに減少したが繁忙期に入り再び増加に転じている。(情報提供:週刊住宅新聞社)

注目すべきは、単価の下落と、在庫件数が大幅に下落していることです。


売りたい人が多く、価格が低下しても、販売が不調であることを表しています。
新築の供給が増加していることもありますが、売り抜けた人は正解であると思います。



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