（拡散。避難者向けの無料相談と疎開支援の団体）放射能、疎開離婚が増加中。疎開人口がまもなく1万人

記事を見つけたので、掲載。
この団体ですが、疎開者の支援をしているので、同時にHPを記載します。

放射能を避け母子のみで西日本に移住する夫婦に離婚増加中 2012.03.21 07:00　予備

復興庁の統計によれば、2月23日現在、関西以西・以南の2府21県に避難した人の数は9998人にのぼっているという。被災者支援を続けている『NPO法人街づくり支援協会』の黒田俊司さんが移住・疎開の現状をこう話す。

「関西方面に疎開してくるかたたちの7割が小学校低学年までのお子さんとその母親で、3割がご主人も一緒にいらっしゃるご家族です。理由は“食事でも放射能の心配がないものを食べられる”“安心して外で遊ばせられる”“安全で安心して育児ができるから”と。震災から1年経ちましたが、移住者や疎開者は問い合わせも含め増えています」

　新しい土地で新生活を送るにはそれなりの資金が必要で、移住・疎開はお金がある人の選択と思われがちだが、前出・黒田さんによれば、実際はパートをしながら、安い住宅を探し、そこをシェアするなど経済的負担を減らそうと工夫している母親も多いという。しかし、問題は経済的なことだけではない。夫婦関係に影響が及ぶケースも多いのだ。

　黒田さんはその現状についてこう語る。

「夫と別居して子連れで移住・疎開していた人たちの中で離婚が増えてきています。震災から時間が経ったいま、夫婦で意見が違ってくるんですね。夫は“戻ってこい”というけど、妻は“いまはまだ戻れない”とか。

　母親の立場からすれば、夫が何をいおうと、国が安全といおうとも、やはり子供のことを考えれば、より安全で安心して生活できる場所で子育てをしたいという選択になりますから。経済的負担も大きくなり、そこでも夫婦間の対立を生むことにもなります。子供のためにと始めたことなのに、それで離婚となるのは子供にとっても悲しいことですよね」

※女性セブン2012年3月29日・4月5日号

Twitter　NPO法人街づくり支援協会@kokoniimasuyo

東日本大震災県外避難者相談ホットライン「わたしはここにいます」

東日本大震災県外避難者相談ホットライン「わたしはここにいます」街づくり支援協会では、東日本大震災県外避難者のための相談ホットライン「わたしはここにいます」（電話０６－４９６４－１１２２年中無休午前10時ー午後5時）を開設。県外避難者の相談にあたっています。相談は無料です。

東日本大震災県外避難者住宅入居期限 NPO法人街づくり支援協会調べ（２０１２，２，２８）

府県・市町担当課入居期限備考

大津市住宅課２５．３．３１　
草津市住宅課２５．３．３１　
彦根市住宅管理課２５．３．３１　
長浜市住宅課最長２年間　
近江八幡市住宅課２５．３．３１　
栗東市土木管理課入居日から２年間　
野洲市住宅課最長３年間６ヶ月更新で
湖南市住宅課２５．３．３１以後も状況によって支援していく
高島市住宅課２４．３．３１状況によっては１年延長可能
滋賀県営住宅　２５．３．３１　

和歌山県営住宅住宅課最長２年間　
和歌山市営住宅住宅課最長２年間１年経過後６ヶ月ごとの更新

京都府営住宅　最長２年間　
京都市営住宅　最長２年間　

大阪府営住宅　最長２年間　
大阪市営住宅　最長２年間　
吹田市営住宅　最長２年間　
豊中市営住宅　　状況を考慮して判断する。
堺市営住宅　最長２年間　
東大阪市営住宅　最長２年間　
大阪府内雇用促進住宅　最長２年間　
箕面市営住宅　　検討中（府営住宅と同じにする予定）
高槻市営住宅　２５．３．３１　
茨木市営住宅住宅課２世帯４人入居中現時点では、最長１年間
摂津市　市営住宅入居者なし、雇用促進住宅入居のみ　
八尾市　　
松原市　　
富田林市　　
泉大津市　　更新については柔軟に対応します
泉佐野市営住宅　　更新については柔軟に対応します
岸和田市営住宅　　更新については柔軟に対応します

兵庫県営住宅　最長２年間　
神戸市営住宅　最長２年間　
明石市営住宅住宅課検討中（２世帯入居中）
姫路市営住宅　最長２年間　
西宮市営住宅　２５．３．３１　
宝塚市営住宅　検討中（前向きに最長２年間考えている）
三田市営住宅　２５．３．１８　
養父市営住宅住宅課１世帯入居中で要望あれば考える
丹波市営住宅　最長２年間　

奈良県営住宅　最長２年間　
奈良県他住宅　最長２年間　

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