【資料。瓦礫焼却は無理】東北沿岸の凄まじい重金属・化学物質汚染と、清掃工場の排ガス汚染距離が数km先




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汚染は、放射能だけではないです。
燃やすということは、清掃工場周辺の人に、健康被害がでる可能性が十分あります。

化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波に よる汚染と除去

(全画面は、Fullscreenボタン↑

凄まじい汚染の一覧だと思います。
環境省が沿岸部の土壌汚染を測定しており、多大な汚染が見つかっています。

追記。岩手県大槌町の瓦礫から基準超の六価クロム>津波による有害物質、宮城県は72地点中30地点でアウト。やはり、放射能限定の報道は、スピンの可能性あり。

東日本大震災の被災地で、津波などによって土壌に流れ出たとみられる、ヒ素や鉛などの有害物質の濃度が、東北と関東の47の地点で基準を超えたことが分かりました
環境省は「直ちには健康に影響ない」としていますが、原因を調査することにしています。

「直ちには健康に影響ない」が、枝野氏以来、はやりなのでしょうか?
健康にいずれ影響があるということですね。

一見すると、47地点(それでも多い)のように見えますが、実際はさらに多いです。


調査は、去年12月から先月にかけて、被災地の青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の沿岸部の175地点で行われ、土壌に含まれる鉛やヒ素、水銀、フッ素の濃度を調べました。
その結果、茨城を除く5つの県の合わせて47地点で、鉛やヒ素を中心に最大で基準の30倍の濃度が検出されました。
各県別では、▽宮城県は72地点のうち30地点、▽福島県は31地点のうち6地点、▽岩手県は34地点のうち5地点、▽青森県は16地点のうち3地点、▽千葉県は11地点のうち3地点で基準を上回っていました。

調査地点175地点のうち、47地点で環境基準にひっかかっています。
宮城県は、72地点のうち30地点がアウトです。

これだけ汚染されていても、細野大臣や環境省が、瓦礫を焼却しても大丈夫な風に、宣伝していますが既に問題が発生しています。


中止基準を示す 公害防止対策協〜汚染牧草 焼却へ(02/01) 予備

六価クロム 基準値大幅に超す

 一関地区広域行政組合大東清掃センターは31日に開いた同センター公害防止対策協議会で、同センターごみ焼却施設の焼却灰の六価クロム化合物含有量が1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を大幅に超えたことを報告した。2011年12月9日に受け入れを開始した被災地のがれき焼却が影響したとみており、1月6日以降受け入れを停止している。

同センターは県の委託を受けて大槌町大槌地区仮置き場の可燃ごみの受け入れを行い、昨年12月に約151トン、1月5日に約9トンを搬入した。

 六価クロム化合物の含有量が基準値の5倍以上になったのは昨年12月21日に採取した焼却灰。同センターは薬剤処理が不十分だったことが原因とみており、基準値超過の判明後、がれきの受け入れを停止したほか焼却灰の他機関での再検査、処理薬剤の添加量を増やすなどの対応を取った。

大槌町のがれきは年度内に240トンの受け入れを予定しており、同センターは安全性を確認した上で受け入れを再開する方針。今後は東山清掃センターに埋設済みの焼却灰の再処理を行い、六価クロム化合物の溶出試験を月2回、東山清掃センターからの放流水の検査を月1回行うという。

 六価クロムは強い毒性があり鼻中隔穿孔(せんこう)やがん、皮膚・気道障害などの原因になるとされる。


基準値超の六角クロムが検出されており、焼却が岩手県で既に問題になっています。

上記事例で明らかですが、東北の沿岸部の瓦礫は、放射能だけでなく有害物質で汚染されており県内処理であっても十分に問題になっていることが分かります。

実際どの程度の範囲の汚染が想定されるかというと、武蔵野市がシミュレーションをだしており、最大濃度の地点が煙突が59mの場合2.3km先、100mの場合4.0km先となっています。

資料を見ると、明らかですが風下に向かって伸びていっており、最大汚染濃度の地点よりさらに遠い地点まで汚染される、シミュレーションとなっています。

□武蔵野市資料 
煙突59mの場合2.3km先の汚染濃度が最も高い。
<いおう酸化物・塩化水素の拡散シミュレーション結果>(排出濃度10ppm/煙突高さ59m)

煙突100mの場合4.0km先の汚染濃度が最も高い
<いおう酸化物・塩化水素の拡散シミュレーション結果>(排出濃度10ppm/煙突高さ59m)




既に清掃工場周辺の住民に健康被害がでる可能性のある十分な資料が揃っていますが、十分な対策をとらずに、汚染瓦礫の焼却を強行しようとしています。細野大臣は、瓦礫利権の毒饅頭をくらったのでしょうか?

東北の首長が仰っているように、被災地に専用の施設を作り、そこで処理することが最適解です。

地元に、数年単位で処理費用が国から支払われると同時に、雇用も発生します。
日本中でワダカマリも残りません。


□上記資料リンク
http://8245.teacup.com/genpatu/bbs/1947
http://8245.teacup.com/genpatu/bbs/1948



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4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

東北3県には、PRTR物質以外に毒劇物も相当量あったと思います。これらの有害化学物質がどれだけ環境に流出したか、実数は不明です。所持していた事業所や管理すべき自治体から、流出した化学物質の種類、量を公表していないのは、なかったことにしておきたい圧力があるのでしょうか?何がどれだけあったかは、当事者が知っています。地元処理が廃棄物処理の原則です。

Portirland さんのコメント...

>匿名さんへ
仰る通りだと思います。
所持していた企業について、ある程度、調査データがあります。

残念ながら、自治体・該当企業の積極的な情報開示は皆無です。環境省が、広域処理を国策として本気でやっているのかも、いまいち、はっきりしません(処理量全体から考えると)。

そのうち、責任の擦り付け合いが、国と地方自治体で始まると思うので、無理して他所の自治体が関る必要もないと思います(化学物質の種類・量の詳細はいずればれます)。

仰るとおり、現状では地元処理が原則でしょう。
お金も地元に落としたほうが、いいですしね。
SONYをはじめ、逃げた企業は、戻ってないのですから。

匿名 さんのコメント...

追加します。化学物質の種類・量は、現行法ではバレません。上記PRTR物質の法律では、前年度の取扱量が1000kg(特に有害な物質は500kg)を超えた場合に1年分をまとめて報告する届け出義務が生じます。従ってそれ以下の取扱量であれば、報告義務は、ありません。さらに、保管量を報告する義務はありませんので、役所が流出した実数を知ることはできません。この法律は、災害時流出量に対しては、ザル法です。A物質を2000kg、B物質を3000kg保管していても、1年間にA物質を800kg、B物質を900kgしか使わなかった場合、届け出る義務は、ありません。
 毒劇物の場合は、施錠保管等の管理義務はありますが、保管量、取扱量共に報告義務はありませんので、事業所から、役所に紛失届出がない限り、流出量はわかりません。このような災害の場合、役所も忙しいので余計な仕事はできません。事業所も役所(政府)も、何もなかったことにしたほうが面倒がなくてよいな、とダンマリを決めたと推測します。それを知らない善良な処理者、市民は、他県の瓦礫処理で、正体がかわからない化学物質に汚染されます。そのため廃棄物は、当事者(地元)処理が最も良い方法なのです。

Portirland さんのコメント...

>匿名さん
これは恐ろしいですね。
日本の体質なら、十分にあり得ますね。

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